【現役FPが解説】遺族年金「平均月収35万円・30代会社員の夫が亡くなった場合」妻子が受け取る金額はいくら？

筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様から家計やライフプラン、万が一の保障に関するお金の相談業務を受けてきました。生活の土台となる「遺族年金」ですが、直近の物価や賃金動向を反映し、2026年4月に支給額の引き上げが実施されています。

さらに、2028年度からはこれまでの仕組みにあった男女間の格差を解消し、共働き世帯の増加といった現代のライフスタイルに合わせた大規模な制度改正も控えています。本記事では、今年度の増額内容や具体的な受給額の目安、そして今後の新制度で影響を受けるケースについて分かりやすく解説します。

【遺族年金】基礎年金「84.7万円」へ増額！遺族厚生年金も2.0％引き上げへ

日本年金機構の発表によると、令和8年度（2026年度）の年金額改定により、遺族年金や関連する手当の支給額が引き上げられました。

遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）

18歳（年度末まで）の子どもがいる配偶者などに支給される「遺族基礎年金」は、前年度から約1万5600円増額となり、2026年度の基本額は84万7300円（＋子の加算額）となりました。なお、昭和31年4月1日以前に生まれた方の場合は84万4900円となります。

遺族厚生年金も2.0％の引き上げへ

会社員や公務員が加入する厚生年金制度に基づく「遺族厚生年金」についても、今回の改定率に沿って2.0％の増額となっています。遺族厚生年金は、亡くなった方の報酬や加入期間をベースに計算される「老齢厚生年金（報酬比例部分）」の4分の3の金額が支給される仕組みです。亡くなった時点で会社員であるなどの要件を満たしていれば、実際の加入期間が短くても「25年間（300ヶ月）加入」とみなして計算される手厚い制度となっています。具体的な受給額は生前の働き方（収入や加入月数）によって変動しますが、今回のベース引き上げにより、受給額全体が底上げされる形です。