2026年度の国民年金「満額ひとり月額7万608円」4年連続のプラス！「将来、年金は本当にもらえるの？」国の財政検証からわかる年金制度の今後

「将来、年金は本当にもらえるの？」国の財政検証からわかる年金制度の今後

少子高齢化が進み、物価の上昇も続いているため、「このまま年金制度は維持されるのだろうか」と将来に不安を感じる方も少なくないでしょう。

国は、年金制度の持続可能性を検証するため、少なくとも5年に一度「財政検証」という定期的なチェックを実施しています。これは、今後約100年間の年金給付と保険料負担のバランスを確認するものです。今回は、最新の財政検証の結果を基に、年金に関するよくある疑問にお答えします。

公的年金財政の長期的な均衡イメージ

疑問1：年金制度は将来破綻してなくなってしまう？

回答：破綻を防ぐ「マクロ経済スライド」という仕組みがあります

マクロ経済スライドと所得代替率の関係

国は、約100年という長期的なスパンで年金制度が維持できるかを入念に検証しています。社会情勢の変化、例えば現役世代の人口減少などに対応するため、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、現役世代の数や平均余命の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する機能です。この仕組みによって、年金制度が破綻することなく、将来にわたって持続可能となるように設計されています。

疑問2：将来受け取れる年金額は減っていく？

回答：若い世代ほど実質的な受給額は増える見込みです

老齢年金の年金月額分布の変化（生年度別）ー現行制度、男性ー

厚生労働省「いっしょに検証！公的年金・令和6（2024）年財政検証結果」では、世代ごとの将来の年金額分布が初めて推計されました。その結果、若い世代ほど将来受け取る年金の平均額（物価変動を考慮した実質的な価値）は、増加する見通しであることが明らかになりました。その主な理由は以下の通りです。

• 就労期間の長期化：より長く働くという社会的な傾向が広がり、年金の保険料を納める期間が延びるため。
• 賃金水準の上昇：実質的な賃金が上昇することで、それに応じて将来の年金受給額も増えるため。

特に、社会で活躍する女性が増えることで、女性の平均年金額は大幅に増加すると予測されています。

ここがポイント！

ここでいう「実質的な価値」とは、将来の物価上昇の影響を考慮しても、その価値が目減りしないことを意味します。つまり、単に額面上の数字が増えるだけでなく、将来の生活水準を維持できるだけの「購買力」が確保される見通しであり、安心材料の一つといえるでしょう。