7月初旬、夏空が多くなってきましたが、老後の生活設計について考える方も多い季節です。筆者は、ファイナンシャルプランナーとして活動する中で、お客様から「将来、本当に年金はもらえるのでしょうか」といった不安の声を耳にすることが少なくありません。
来月8月14日(金)は今年4回目となる年金支給日を迎えます。今回は最新の改定情報とあわせて、年金制度に関する疑問について、国のデータを基にわかりやすく解説します。
2026年度の国民年金「満額ひとり月額7万608円」4年連続のプラス!
日本の公的年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建てで構成されています。多くのシニア世帯にとって、年金は生活の基盤となる大切な収入源ですが、それだけで十分とはいえないケースも少なくありません。
そのため、不足分をどのように補っていくかを考えることが重要です。2026年4月分から支給される年金額は、最近の物価や賃金の変動を反映して改定されました。
今回の改定により、国民年金は前年度と比べて月額1300円増額され、満額で受け取る場合は月額7万608円になります。
令和8年4月分(6月15日(月曜)支払分)からの年金額
2026年度の改定で、年金額は4年連続のプラスとなりました。改定率を見ると、国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げとなっています。
厚生年金の平均受給額は月15万円台が実態。男女差も確認
それでは、実際に年金を受け取っている方々の平均額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(国民年金を含む)の平均受給月額は15万289円です。しかし、この金額には男女で大きな差が見られるのが実情です。
《男女別の平均年金月額》
- 男性の平均:16万9967円
- 女性の平均:11万1413円
※上記の金額は国民年金部分を含みます。
これらの平均額は、あくまで参考値です。実際の受給額には大きな個人差があり、月1万円未満の方から30万円を超える方まで様々です。これは、現役時代の働き方や年金への加入期間が、受け取る年金額に直接影響する仕組みだからです。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
