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【高齢者世帯の年金事情】厚生年金、「月20万円以上」は5人に1人未満?2026年度の最新改定率と受給額分布の実態
苛原 寛
高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と回答
一般的に、ゆとりある老後の生活費として「月20万円」が一つの目安として語られることがありますが、実際に公的年金だけでその金額を賄えている人はどれくらいいるのでしょうか。
かつて銀行の窓口で多くのお客様の年金受託や資産相談に携わってきた筆者は、「実際に年金を受け取ってみたら、想定していた金額より少なくて生活設計を組み直す必要があった」というシニアの方々の声を幾度となく耳にしてきました。
「なんとなく月20万円くらいはもらえるだろう」という漠然としたイメージと、実際の受給額とのギャップに直面してからでは、老後のマネープランを修正するのは容易ではありません。
現役時代のうちに受給額のリアルな分布を知り、早期に自助努力や生活設計の必要性を実感していただくために、今回はこのテーマをお届けします。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金や国民年金の平均受給額の実態と、「月額20万円以上」受け取っている人の割合について詳しく紐解いていきます。
日本の公的年金制度は、「国民年金(基礎年金)」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。
三菱UFJ銀行出身。資産運用コンサルティングに従事し、全国表彰を多数受賞。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして年金・資産運用など金融分野の記事を精力的に企画・執筆・監修している。