70歳代の「平均貯蓄額」と「年金受給額」、「夫婦2人の生活費」は平均で月いくら？【高齢者】就業率や働いている業種についも確認

65歳以上の就業率と、働いている産業とは

最近は60歳代で働く方も増えていますが、具体的な就業率や業種などを見てみましょう。

内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回っています。令和7年の就業率は、65〜69歳で54.5%、70〜74歳で36.2%、75歳以上で12.6%と、いずれの世代でも上昇傾向です。65〜69歳ではおよそ2人に1人が働いている計算になり、シニアが働くことは、もはや珍しいことではなくなってきたといえるでしょう。

高齢者の就業率

出所：内閣府「令和8年版高齢社会白書」

では、高齢者はどのような産業で働いているのでしょうか。同白書によると、令和7年に65歳以上の就業者が最も多い産業は「卸売業、小売業」で131万人、次いで「医療、福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人となっています。とくに「医療、福祉」は10年前の約2.1倍に増えています。

高齢者が働く業種

出所：内閣府「令和8年版高齢社会白書」

一方で、各産業の就業者に占める65歳以上の割合をみると、「農業、林業」が50.6%と最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が29.0%となっています。

現代では働き方や職種なども以前と比べて拡大していますから、ご自身が希望する働き方や職種についてまず調べてみるのもいいでしょう。

貯蓄額、年金額、働き方も人それぞれ。自分に合ったライフプランを考えよう。

本記事では、70歳代の貯蓄額、年金受給額、そして生活費に関する公的なデータを紹介しました。

公表されている平均値とご自身の状況を比べて一喜一憂するのではなく、まずはご自身の家計を正確に把握し、それに合った資金計画を立てることが何よりも大切です。

老後資金に対する「選択肢」だけ上げれば、公的年金、私的年金、保険、預貯金、投資信託、債券、株式…など幅広くあります。また仕事だけ見ても、働き方の雇用形態も正社員や非正規、フリーランス、自営業、パートなどさまざまですし、業種、職種に関しても同様でしょう。

大切なのは数多くある選択肢から「自分は何を選ぶか」考えること。誰しも向き・不向きがありますから、自分に合ったものを選んでいきましょう。

選択肢が多いからこそ、「預貯金だけ」「公的年金だけ」「仕事による収入だけ」など一つに絞るのではなく、自分に合ったバランスを考えて、複数の選択肢を組み合わせて老後の対策を考えてみてください。

参考資料

• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
• 内閣府「令和8年版高齢社会白書」
• 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月」