厚生年金と国民年金の平均受給月額とは?
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきます。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業の会社員などが加入する「厚生年金保険(第1号)」の受給月額について解説します(以下、記事内では「厚生年金」とします)。
※本記事で示す厚生年金の月額には、基礎となる国民年金部分の金額も含まれています。
男女別の厚生年金平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。受給月額ごとの人数は以下の通りです。
受給権者数を金額階級別に見ると、「10万円以上11万円未満」の層が約111万人と最も多くなっています。続いて「11万円以上12万円未満」が約107万人、「17万円以上18万円未満」が約103万人という順です。
続いて、主に自営業者や専業主婦(主夫)などが受け取る国民年金(老齢基礎年金)の平均受給月額を確認しましょう。
男女で見る国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
男女の平均月額を比較すると約4000円の差があり、これは保険料の納付期間などの違いが影響していると考えられます。
国民年金の受給額で最も多いのは「6万円以上7万円未満」の層で、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。その一方で、5万円に満たない層も存在し、保険料の納付状況などによって受給額に個人差があることが特徴です。
国民年金は、加入者一人ひとりの納付履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。
【65歳以上の夫婦のみ無職世帯】家計収支の実態。支出はいくら?年金額は?
では、具体的な生活費はどれくらいでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支を詳しく見ていきましょう。
収入の部:平均月収25万2818円
■うち社会保障給付(年金など):22万5182円
支出の部:平均月28万6877円
■うち消費支出:25万6521円
- 食料:7万6352円
- 住居:1万6432円
- 光熱・水道:2万1919円
- 家具・家事用品:1万2265円
- 被服及び履物:5590円
- 保健医療:1万8383円
- 交通・通信:2万7768円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万5377円
- その他の消費支出:5万2433円
- うち諸雑費:2万2125円
- うち交際費:2万3888円
- うち仕送り金:1040円
■うち非消費支出:3万356円
- 直接税:1万1162円
- 社会保険料:1万9171円
毎月の収支バランスと貯蓄の取り崩し額
- 毎月の不足額:3万4058円
- エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%
- 平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%
このモデル世帯の月間収入は平均25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めている状況です。
それに対して、月間の支出は平均28万6877円です。このうち、食費や光熱費といった生活費である消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月3万4058円の赤字が発生しており、この不足分は貯蓄から補填することになります。年間では約40万円を貯蓄から取り崩す計算です。
高齢期は現役時代のように安定した収入を得ることが難しくなるため、このような家計の赤字が続くと、長期的に見て貯蓄を大きく減らしてしまう可能性があります。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の見直しや、健康であれば短時間でも働くといった対策を検討することが、老後の生活を安定させる上で重要になるでしょう。
オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
