【カードローン・消費者金融の利用実態】1回の平均借入れ額「1万円以上5万円未満」だが「50万円以上の借入残高」が4割超！FPが解説する多重債務を防ぐための3つのポイント

2026年7月7日、本日総務省で発表された「家計調査（二人以上の世帯）2026年5月分」によると、1世帯当たりの実収入は53万4893円（実質0.9％増）と増加した一方で、消費支出は32万345円（名目1.3％増・実質0.4％減）となり、実質的な消費は減少しています。名目の支出は増えているものの実質的な消費量は抑えられており、各家庭で支出の優先順位づけが求められる状況です。

筆者はファイナンシャルプランナー（FP）として、今まで多くの家計相談を承ってきましたが、カードローンなどを利用する方から「最初は少額だからすぐに返せると思っていたが、気づいたら返済が行き詰まっていた」というお悩みをうかがうこともありました。

今回は、2026年7月3日に金融庁が発表した「貸金業利用者に関する調査・研究」のデータをもとに、生活費の穴埋めといった身近なきっかけから始まる借入れの実態や、多重債務を防ぐためのポイントについて解説します。

【カードローン・消費者金融の利用実態】約半数が「生活費の補てん」が利用目的

金融庁による「貸金業利用者に関する調査・研究」は、利用者の実態や意識をリサーチして今後の施策に活かすためのインターネット調査（対象：18～70代の男女）です。この調査結果からは、日々の生活費の不足を補う目的でお金を借りる実態や、返済が長引く傾向がはっきりと見えてきます。

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠を利用する主な目的として、以下が上位に挙げられています。

《消費者金融の利用目的》

• 生活費（光熱水費を含む）の支払いのため（53.7%）
• クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため（42.1%）
• 住居費（家賃や住宅ローン）の支払いのため（35.9%）

《クレジットカード会社のキャッシング・カードローンの利用目的》

• 生活費（光熱水費を含む）の支払いのため（46.2%）
• クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため（46.2%）
• 趣味や娯楽（レジャーや課金等）への支出のため（29.1%）

このように、毎日の生活を維持するための資金調達が利用目的の上位を占めていることがわかります。

1回の平均借入れ額「1万円以上5万円未満」だが「50万円以上の借入残高」が4割超

調査によると、どの借り入れ先においても、1回あたりの平均借入額は「1万円以上5万円未満」が最も多いという結果が出ています。

1回の平均借入金額（利用金額）

出所：金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」

借入残高「50万円以上」が4割超

現在の借入残高

出所：金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」

一方で、現在の借入残高に目を向けると「50万円以上」を抱えている人が全体の4割を上回っています。「少額だから」という利用の積み重ねが、結果的に残高を大きく膨らませている実態が浮き彫りになりました。また、返済期間が「1年以上」に及ぶケースが8割を超えており、返済の長期化も深刻な課題です。

【FPが解説】多重債務を防ぐため「お金を借りる前にチェックしたい」3つのポイント

多重債務とは、返済のために別の金融機関から新たにお金を借りる行為を繰り返し、利息によって雪だるま式に借金が増えてしまう状態を指します。自力での解決が難しくなり、弁護士などの専門家を通じた債務整理や自己破産といった手続きが必要になるケースも少なくありません。多重債務を避けるためには、以下のポイントに気をつけましょう。

1. 本当に借入れが必要か
2. 無理なく確実な返済が可能か
3. 契約内容を理解できているか

まずは家計を見直し、本当に借入れ以外の方法がないかを検討することが大切です。どうしても必要な場合は、借りる前に必ず毎月の返済額をシミュレーションし、無理のない計画を立てましょう。また、契約前には金利や手数料を必ず確認し、契約書を大切に保管しましょう。

新たな借入れを自ら制限。生活を守るための「貸付自粛制度」とは

貸付自粛制度とは

出所：一般社団法人全国銀行協会「貸付自粛制度のご案内リーフレット」

浪費やギャンブルだけでなく、生活費の補填などでついつい借り過ぎてしまい、生活に支障が生じるおそれがある場合、日本貸金業協会等へ申告することで信用情報機関に自粛情報を登録し、新たな借入れを制限できる「貸付自粛制度」があります。申告日から3か月間は取り消しができないため、冷静に家計と生活を立て直すための有効な手段として活用されています。

【若者はとくに注意】リボ払いで気づけば借金増？2.4万件を超える相談実態と対処法

国民生活センターに寄せられた多重債務に関する相談件数は、2024年度実績で2万4538件に上っており、依然として高い水準で推移しています。

多重債務の相談件数

出所：独立行政法人国民生活センター「多重債務」

とくに、リボ払いの仕組みをよく理解しないまま利用し続け、気づいたときには請求額が大きく膨れ上がっていたという若年層のトラブルも目立ちます。契約内容を正しく把握することと、不安があれば早めに相談することが解決への近道です。

まとめにかえて

今回は、金融庁の最新データをもとに、少額の借り入れから多重債務へと陥るリスクについて解説しました。

1回あたり1万円〜5万円程度のわずかな金額であっても、生活費の穴埋めとして日常的に利用を繰り返すうちに、気づけば借入残高が大きく膨らんでしまう現実がお分かりいただけたのではないでしょうか。

もし現在、毎月の返済が苦しいと感じていたり、「どこでもいいからお金を借りたい」と焦る気持ちがあったりしても、無登録業者（いわゆるヤミ金融）を利用することは大変危険ですので、どんなに焦っていても利用は避けてください。
借金に関する悩みは決して恥ずかしいことではありません。一人で抱え込まず、早めに消費生活センターや弁護士などの専門機関へ相談することが何より重要です。
専門家に事情を話すことで精神的な負担が軽くなり、解決に向けた具体的な糸口がきっと見つかるはずです。
ご自身の平穏な日常と大切な家計を守るためにも、まずは勇気を出して専門家へ連絡をとってみることをおすすめします。

本記事は2026年7月現在の情報に基づいています。個別の借金問題については、最寄りの法テラスや弁護士会などへご相談ください。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）5月分　（2026年7月7日公表）」
• 金融庁「「貸金業利用者に関する調査・研究」調査結果の公表について」
• 金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」
• 一般社団法人全国銀行協会「貸付自粛制度のご案内リーフレット」
• 独立行政法人国民生活センター「多重債務」
• 独立行政法人国民生活センター「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」