NISAで買うなら、手取りで国債と並ぶ株は?
NISAの成長投資枠で買った株の配当には、税金がかかりません。
ただし、配当の受け取り方を、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。
この場合、配当利回りがそのまま手取りの利回りになります。
前述の2銘柄をNISAで持てば、手取りの利回りは2.17~2.22%で、国債の手取り(約1.73%)を上回ります。
反対に、NISAで受け取る配当の手取りが国債の手取りと同じくらいになるのは、配当利回りが1.73%前後の銘柄です。
11月18日の終値で見ると、たとえば次の2つがあります。
【セコム<9735>】
- 株価(11月18日終値):7,193円
- 年間配当(会社予想・2027年3月期):120円
- 配当利回り:1.67%
- 最低購入金額(100株):71万9,300円
【東京ガス<9531>】
- 株価(11月18日終値):6,666円
- 年間配当(会社予想・2027年3月期):120円
- 配当利回り:1.80%
- 最低購入金額(100株):66万6,600円
セコムと東京ガスも3月決算の会社で、中間配当の基準日は過ぎています。
いまから買って受け取れる期末配当は、会社予想でどちらも1株60円です。
ここまでの数字を、100万円あたりの年間の受取額にそろえると次のとおりです。
株は100株単位で買うため、実際にはぴったり100万円分を買うことはできず、あくまで比べるための編集部の試算です。
- 個人向け国債・固定5年(11月募集分):手取り約1万7,291円(税引前は2万1,700円)
- 大阪ガス:NISAなら約2万2,214円、特定口座なら約1万7,701円
- 東日本旅客鉄道:NISAなら約2万1,707円、特定口座なら約1万7,297円
- セコム:NISAなら約1万6,682円
- 東京ガス:NISAなら約1万8,001円
受け取れる額だけを見れば、国債の利子と株の配当は近い水準にあります。
違いは、国債は満期まで持てば買ったときの金額が戻ってくるのに対し、株は株価が下がれば元手が目減りし、配当が減ることもある点です。
100万円あたりの年間の受取額(目安)
途中でお金が必要になったら?国債の中途換金と株の売却
個人向け国債は、発行から1年が過ぎれば、国に買い取ってもらう形で中途換金(満期の前にお金に戻すこと)ができます。
言いかえると、最初の1年間は原則として手放せないお金になります。
11月募集分なら、中途換金できるのは2027年12月15日以降です。
中途換金するときは、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
11月募集分の固定5年を100万円買った場合、半年分の利子1万850円の2回分に0.79685を掛けた、約1万7,291円が差し引かれる計算です。
手取りの利子のおよそ1年分にあたります。
一方、株はいつでも売れますが、売れる値段はそのときの株価次第です。
たとえば大阪ガスを11月18日の終値で100株買い、株価が10%下がったところで売ると、5万8,520円の値下がりになります。
会社予想の年間配当1万3,000円(100株分・税引前)の4年分を上回る額です。
反対に、株価が上がれば値上がりの分も受け取れます。
配当利回りが同じくらいでも、国債と株では、途中で手放すときの結果の幅が大きく違うということです。
国債の利率は募集のたびに決まり直し、株の配当利回りも株価が動けば毎日変わります。
いつ使うお金なのか、値下がりしても待てるお金なのかを先に決めておくと、国債と株のどちらが合うかを判断しやすくなります。
ここまでの国債と株の違いをまとめると、次のとおりです。
個人向け国債と配当利回りが近い株の違い
まとめ
11月募集分の固定5年は年2.17%で、10月募集分の2.39%から▲0.22%となりました。
100万円あたりの手取りの利子は年1万7,291円ほどです。
11月18日終値で配当利回りを見ると、大阪ガスやJR東日本が税引前の利率に、セコムや東京ガスがNISAで買った場合の手取りに近い水準にあります。4銘柄のうち3銘柄は、ガスと鉄道のインフラ企業です。
ただし、個人向け国債はNISAでは買えず、株には株価の変動や減配のリスクがあります。
11月募集分の申し込みは11月30日までです。
12月募集分は、商品名が「個人向け国債プラス」に変わり、12月4日に利率が公表され、12月7日から30日まで申し込める予定です。
利率と配当利回りの数字だけで決めず、お金を使う時期と、途中で手放す可能性まで考えて選びましょう。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。
