【秋の年金10月15日支給】厚生年金の月額「10万円」未満と「20万円」以上、どちらが多い？年金の《繰上げ・繰下げ》受給の注意点を解説

長井 祐人

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」により、現代のシニア世代のリアルな年金受給額が明らかになりました。物価高や社会保険料の負担増が続く中、「自分は将来いくらもらえるのか」「年金だけで暮らしていけるのか」と不安を感じる方は少なくありません。

今回は、最新の公的データから厚生年金の受給額の実態を紐解き、年金の受け取り時期をずらす制度の仕組み、そして将来に向けた資産形成の考え方について分かりやすく解説します。

厚生年金の月額「10万円」未満と「20万円」以上、どちらが多い？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円です。しかし、男女別に見ると大きな格差があります。

男女別の平均受給額

厚生年金の受給額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む

割合（全体：1608万5696人）

• 10万円未満の割合：19.0％
• 10万円以上の割合：81.0％
• 15万円以上の割合：49.8％
• 20万円以上の割合：18.8％
• 30万円以上の割合：0.12％

注目すべきは、「10万円未満」が19.0％に対し、「20万円以上」は18.8％という点です。なんと、わずかに10万円未満の層が上回っているのが現実です。「20万円以上もらえるリッチなシニア」は全体の2割弱にとどまります。

年金だけでゆとりある生活を送るのは難しく、iDeCo（個人型確定拠出年金）での積立や、長く働くためのキャリア形成といった「自助努力」による備えが不可欠と言えるでしょう。

【年金の繰上げ受給】《前倒し》で早くもらう分、年金額は「一生減額」のまま

繰上げ受給の減額イメージ

出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」をもとにLIMO編集部作成

老齢年金は原則65歳から受け取りが始まりますが、60歳〜64歳の間に前倒しで受給する「繰上げ受給」も可能です。早くお金を受け取れるメリットはありますが、受給額は減額され、その状態が生涯にわたって続きます。

減額率の計算ルール

減額率は、繰り上げた月数に応じて以下の数式で算出されます（1か月あたり0.4％減）。

• 減額率（最大24％） ＝ 0.4％ × 繰り上げた月数

※昭和37年4月1日以前生まれの方は、減額率が「0.5％（最大30％）」と現行より高く設定されています。

※一度請求すると取り消しができず、減額された金額が一生続きます。

最短の60歳0か月で請求した場合： 年金額は24％減となります。一度手続きを行うと取り消しはできないため、慎重な判断が求められる制度です。

【年金の繰下げ受給】《遅らせて》年金が増えると「税金・社会保険料」も増える可能性あり

繰下げ受給の増額イメージ

逆に、年金の受給開始を66歳〜75歳まで遅らせることで、受給額を増やすことができるのが「繰下げ受給」です。1か月遅らせるごとに0.7％ずつ受給額が上乗せされます。

増額率の計算ルール

増額率は、65歳になった月（誕生日の前日が含まれる月）から受給開始までの月数で決まります。

• 増額率（最大84％） ＝ 0.7％ × 繰り下げた月数

最長の75歳まで遅らせた場合、年金額は84％アップします。

※昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げ上限が70歳までのため、最大増額率は42％です。

※待機期間中の生活費をどう確保するかが、この制度を活用する上での鍵となります。

ただし、受給開始までの生活費を自分で確保する必要があるほか、年金が増えることで税金や社会保険料の負担が増し、手取りが思ったより伸びない可能性があります。また、受給前に亡くなった場合、増額分は受け取れない点にも注意が必要です。

【年金の繰上げ・繰下げ受給】実際に選ばれているのはどっち？

実際に繰上げや繰下げを選択している人はどの程度いるのでしょうか。令和6年度末現在では、繰上げ率は1.2％、繰下げ率は1.9％となっており、繰下げの利用が繰上げを上回っています。

厚生年金保険（第１号） （老齢厚生年金）受給権者の繰上げ・繰下げ受給状況の推移

• 繰上げ率：1.2％
• 繰下げ率：1.9％

すでに繰下げの利用者が繰上げを上回っています。さらに、「70歳時点」の状況を見ると、繰下げ率は4.2％にまで上昇しており、近年増加傾向が顕著です。

【IFA相談事例】将来の年金不安はどう解消する？資産形成のバランス

これまでのデータからも分かる通り、公的年金だけでゆとりある老後を送ることは難しく、早い段階からの「自助努力」が求められます。

長井 祐人

IFAとして実際にお客様と資産形成の話をすることもありますが、一般的に「老後の資産形成や、年金に対する悩み」は少なくないと感じます。

「老後の資産形成、年金に対する悩み」

《漠然とした年金不安》

「将来もらえる公的年金だけで生活できるのか」という不安から資産形成の必要性を感じ、ご自身でNISAを調べ始めておられました。

《選択肢が多くて迷う》

しかし、職場の共済や民間の個人年金など選択肢の多さに戸惑い、「どれをどう組み合わせるのが正解か」が分からず立ち止まっていました。

老後資産形成で大切な考え方とは

①公的年金を「土台」と捉える

まずは公的保障を老後生活の土台と考え、それでは不足する金額（自分に足りない額）を把握することが資産形成の出発点になるでしょう。

②「攻め」と「守り」を組み合わせる

その上で、柔軟でリターンを狙える「攻め」のNISAと、着実に資金を準備する「守り」の個人年金など、特性の違う制度をバランス良く組み合わせることが大切ですね。

③お金の置き場所と時間を意識する

毎月の積立額が同じでも、お金の置き場所（NISAや外貨建て年金など）によって将来の結果は変わります。早く始めて時間を味方につけることが最大の強みになります。

「NISAか個人年金か」と二者択一で決めつけるのではなく、まずは公的年金という土台を確認したうえで、各制度の役割を整理して組み合わせることが、将来の不安解消への第一歩となります。

まとめにかえて

今回は最新のデータに基づく厚生年金の受給額の実態と、繰上げ・繰下げ受給の仕組み、そして老後に向けた資産形成の考え方について解説しました。
月20万円以上の年金を受け取れる方は全体の2割弱であり、年金制度の仕組みを正しく理解した上で、NISAやiDeCoを活用した早めの資産形成が重要になります。

監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ

老後資金の不安を和らげる一番の近道は、自分自身の「現在地」と「ゴール」を具体的な数字で把握することです。「月々いくら足りないか」が分かれば、必要以上に焦ることはなくなります。金融機関の無料相談やライフプランシミュレーションを活用し、ご自身に合った無理のないペースで備えを始めてみましょう。