元生保職員が解説「公的年金と個人年金」どんな違いがある？2026年度の厚生年金、夫婦2人分の標準モデルは23.7万円へ

この記事はここがポイント

公的年金は物価連動や免除制度等で盤石な保障、個人年金は契約に基づく積み立て型
2026年度の年金額は国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額、夫婦標準モデル23万7279円
厚生年金平均月額は男性16万9967円・女性11万1413円、国民年金は5万9310円

横野会由子

元生保職員として数多くの方のライフプラン相談を承ってきましたが、老後資金のベースとなる「年金」に対して漠然とした不安を抱えている方は非常に多いと感じます。

今回は、基本となる公的年金と民間年金の違いから、2026年度の最新の年金受給額まで、将来の備えに役立つ情報を詳しく解説します。

公的年金は生活を支える公的インフラ「3つの年金」をみる

公的年金は私たちの生涯を支える大切な社会インフラであり、大きく分けて3つの種類があります。

1つ目は、約4007万人が受給し老後の生活を支える「老齢年金」です。2つ目は病気やケガで生活が制限されるようになった時の「障害年金」、3つ目は一家の働き手が亡くなった時に家族を支える「遺族年金」です。これらの制度は、約6745万人の現役世代が納める保険料と国の税金を財源としており、世代と世代で支え合う仕組みとなっています。

「公的年金と個人年金」どんな違いがある？

公的年金に対し、個人の自由意思で加入するのが民間の個人年金ですが、両者には明確な違いがあります。

給付の仕組み

公的年金は物価上昇に合わせて実質的な価値が保障されますが、個人年金は自分が積み立てた保険料と運用益の範囲内での給付となります。

カバーする範囲

公的年金が老齢・障害・遺族のすべてをカバーするのに対し、個人年金は年金の種類や期間などの契約が多様です。

保険料の支払いと税制

生活が苦しい時、公的年金には免除制度があり保険料も全額所得控除されますが、個人年金には免除制度がなく、所得控除も一定額までにとどまります。

元生保職員としての経験からお伝えしたいのは、どんなに優れた民間商品でも、公的年金の盤石な保障には敵わないということです。まずは手厚い公的年金を生活のベースとしてしっかりと確保し、不足する部分にのみ個人年金をプラスしていくのが、最も合理的で安心な備え方だと言えます。

では、実際に最新の公的年金の受給額はどれくらいになるのか、具体的な数字を見ていきましょう。

2026年度の厚生年金、夫婦2人分の標準モデルは23.7万円へ

2026年度の年金額は前年度から引き上げられ、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額となりました。この改定後の年金額は、4月・5月分を合算して支給される6月支給分から実際に反映されています。

国民年金（老齢基礎年金の満額1人分）：7万608円（+1300円）
厚生年金（夫婦2人分の標準モデル）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

上記の標準モデルはあくまで目安であり、実際の受給額はお客様の働き方やライフスタイルによって大きく異なるのを何度も目の当たりにしてきました。ここからは、厚生年金と国民年金の実際の受給額の分布と平均について確認していきましょう。