三井物産<8031>、当期利益は2期連続の減益。それでも増配を続ける総合商社の資本戦略とは？

総合商社と聞くと、著名投資家も買う優良株で業績も右肩上がり、というイメージが先に立つ人もいるだろう。だが三井物産<8031>の当期利益（IFRS）は、資源価格の一巡を受けて直近2期は緩やかに減っている。

しかし、それでも会社は増配を続ける。株価と決算、そして資本の配り方などを重ねて考えてみたい。

※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

過去1年で大きく水準を切り上げた株価

出所：各種資料をもとに筆者作成

月末終値では、株価は2025年8月末の3,400円台から上昇基調をたどり、2026年3月末には5,900円台と、過去1年の月末終値で最も高い水準に達した。その後はやや調整し、2026年7月時点では4,900円台にある。

1年でみれば大きく水準を切り上げた一方、直近数カ月は高値からいったん上げ幅を吐き出した状況だ。

資源一巡で当期利益は2期連続の後退

直近の2026年3月期通期は、売上収益14兆円規模に対し、粗利益が1兆3,282億円、当期利益は8,340億円（前期比▲7.4%）だった。当期利益は資源価格が高騰した2023年3月期の1兆1,306億円をピークに、2期続けて減っている。

一方で2027年3月期の会社計画は当期利益9,200億円（+10.3%）と、再びの増益を見込む。年間配当も前期の115円から140円へ引き上げる方針だ。

利益が減っても還元を増やせる理由

利益が後退する局面でも増配に踏み切れるのは、商社が積み上げてきたキャッシュ創出力があるからだろう。前期の営業キャッシュフローは9,529億円と厚い。ROE（自己資本利益率）も10.2%で、卸売業の中央値7.9%を上回っている。しかし、資源が最も効いた時期の18%前後からは水準を切り下げた。

ここに商社株の見方の難しさがある。市況次第で利益は大きく振れるが、還元の方針は利益ほど振れない。資源益で得た資金を、増配や政策保有株の圧縮を通じて株主へ回す姿勢が、株価の下支えになっている面もあるだろう。利益の絶対額だけを追うと、この構造を見落としやすい。

筆者コメント

卸売業のなかでは、この会社の数字で今も上位にあるものは多い。ただ、少し前の姿と比べると、際立ち方は確実に穏やかになっている。

資源価格が主役だった数年は、当期利益もROEも同業を大きく引き離していた。いまはその追い風が弱まり、利益もROEも一段低い水準に落ち着きつつある。数字の勢いという意味では、ピークは過ぎたと言っていいだろう。

それでも私がこの会社を単純な「減益銘柄」と括りたくないのは「還元と投資の配分を、市況の波から半ば切り離して設計している」ように見えるからだ。増配を続けながら、投資キャッシュフローでは将来の収益源を仕込む。市況が生む利益の振れを、資本配分の一貫性で均そうとするスタイルだと読み取れる。

追いたいのは、資源益が細ったあとに、非資源の利益と株主還元をどこまで両立させられるかだ。そこにこの商社の地力が出るだろう。

参考資料

• 三井物産株式会社 2026年3月期決算短信