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医療保険制度の5つの改正ポイントとは?国民負担率45.7%時代の備えをFPが解説
村岸 理美
男性の平均額の裏にあるシビアな現実。記者の目線で読み解く「女性の厚生年金」の実態と、将来への備え
いよいよ夏のボーナスシーズンが到来しました。
かつては旅行や買い物に心を躍らせたものですが、長引く物価高もあり、最近では「老後資金や新NISAにいくら充てようか」と現実的な使い道を考える人が増えています。
同世代の働く男性からも「今年のボーナス、どうする?」「少しでも投資に回すべきだろうか」といった、将来を見据えた会話が聞こえてきます。
世の中の現役世代は、実際にどれくらいの年収を得て、将来いくらの年金を受け取れる見込みなのでしょうか。この記事では、公的データに基づき「働く男性のリアルな経済事情」を明らかにしていきます。
はじめに、現在の「年収事情」から見ていきましょう。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年間を通じて勤務した男性の平均給与は587万円(正社員に限定すると609万円)です。
【男性】給与階級別の分布割合
しかし、平均値は一部の高所得者によって引き上げられる傾向があります。
給与階級別の分布を見ると、男性で最も割合が高いボリュームゾーンは「400万円超 500万円以下(16.9%)」となっています。
この層の前後の「300万円超〜600万円以下」を加えると全体の半数近く(45.9%)を占めており、実際には平均値よりもやや低い年収層に多くの人が集中しているのが実態です。
この現役時代の年収は、老後に受け取る「厚生年金」の金額にも直接関わってきます。
早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。