ROEの高さと株主還元
収益性の高さは資本効率にも表れている。2026年3月期のROE（自己資本利益率）は14.6%。卸売業の中央値が7.8%であることを踏まえると、業種平均を大きく上回り、2倍近い水準だ。もっとも自己資本比率は39.4%と、卸売業中央値の51.1%より低い。裏を返せば、伊藤忠は自己資本を厚く積むより、資産を回転させ適度なレバレッジを利かせて高いROEを生んでいる。財務の使い方まで含めて、稼ぐ力を設計している会社だといえる。
株主還元にも積極的だ。同社は8月3日、3,000億円を上限とする自己株式の取得を決議した。配当も11期連続で増やす見通しで、2027年3月期は1株44円を予定する。株価は月次の調整後終値で見ると、2025年9月末の1,700円弱から2026年2月末に2,200円台まで切り上がり、その後は2,000円前後のレンジで推移してきた。足元2026年8月時点は2,000円弱にある。
筆者コメント
伊藤忠の1Qは、税引前利益がわずかに減った一方、当社株主に帰属する純利益は増益を確保した。有価証券売却益の反動という一過性の要素を除けば、事業の稼ぐ力は着実だ。とりわけ持分法投資利益の伸びは、単体の商取引だけでなく、出資先を通じた利益の取り込みが同社の収益基盤に深く根を張っていることを示している。
総合商社を資源株の一種として見ると、この会社の姿は捉え損なう。機械・食料・情報金融といった非資源事業の厚みと、3,000億円の自社株買いに表れる資本の使い方こそ、伊藤忠を読むうえでの軸になる。株価の短期的な上下に気を取られるより、四半期ごとにセグメント利益と持分法投資利益がどう動くか、そして稼いだ資本をどこへ配るかを追っていきたい。決算は、市況ではなく事業構造と資本政策の観点から読み解いていってほしい。
参考資料
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アナリスト
株式会社モニクルリサーチオリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。