厚生年金「月15万円超の割合」はどれくらい？「ゆとりある高齢者」の割合とは。2026年10月には年収106万円の壁撤廃予定へ、企業要件はどう変わるか

2026年10月には年収106万円の壁撤廃予定へ、企業要件は段階的に拡大に

厚生年金に加入すること、そして厚生年金に加入している場合には、上限はあるものの年収を増やすことで老後の受給額を増やすことができます。すぐには難しくても人生100年時代においては、少し長い目で見て働き方を検討するのも一つでしょう。

2026年10月から、パートなど短時間で働く人の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入をめぐるルールが変わります。ポイントは大きく2つです。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」4/4

「年収106万円の壁」の撤廃予定へ

1つ目は、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃です。これまで短時間労働者が社会保険に加入する条件のひとつに、「月額8万8000円（およそ年収106万円）以上」という賃金の要件がありました。この要件が、2026年10月から撤廃される予定です。

加入対象となる事業所は段階的に広がる

2つ目は、加入対象となる事業所が段階的に広がっていくことです。

短時間労働者が社会保険に加入する対象は、現在は従業員51人以上の事業所ですが、2027年10月からは「36〜50人」の事業所が新たに加わります。その後も、2029年10月に「21〜35人」、2032年10月に「11〜20人」、2035年10月に「10人以下」と、企業規模の要件が段階的に引き下げられていく予定です。

これらの変更により、これまで加入対象ではなかった人も、厚生年金に入りやすくなります。厚生年金に加入すると、目先の手取りは保険料の分だけ減りますが、将来受け取る年金は増えますし、いざという時の保障も手厚くはなります。働き方や保障、将来の年金をあわせて考える機会になりそうです。

元厚生労働省担当記者が伝えたい、今すべきこと

執筆者齊藤 慧編集者株式会社モニクルリサーチ

厚生労働省を担当する記者として制度を追ってきた経験からお伝えしたいのは、年金は「知って、動く」ことで向き合い方が変わる、ということです。まずはねんきんネットで自分の加入記録と見込み額を確認し、平均や噂ではなく、自分の数字を出発点にしてください。そのうえで、これから広がる社会保険の適用拡大といった制度の変化にも目を向けておくこと。とくに働き方によっては、厚生年金に加入できる範囲が広がり、将来の年金額に効いてきます。制度は複雑ですが、変わり目こそ情報を取りにいく好機です。厚生労働省や日本年金機構の一次情報で確かめながら、ご自身の家計に落とし込んでいくことが、いちばん確かな備えになるのではないでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」