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【専業主婦の年金】月額約6万円の赤字となることも「モデル年金額と平均生活費の差」社労士が”ゆとり”ある老後生活費を解説
西岡 秀泰
この記事はここがポイント
- 新NISA月5万円積立は、始める年齢で将来の資産額に大きな差が生じる試算。
- 新NISA生涯非課税枠1800万円は無期限。早期開始と長期運用で複利効果最大化が重要。
- 投資には元本割れリスクがあり、短期間で影響大。余裕資金での計画的な運用が必須。
「新NISAで積み立てを始めたいけれど、いまの年齢からで間に合うのだろうか」と迷っていませんか。同じ毎月5万円でも、始める年齢によって将来の資産額は大きく変わります。
本記事では、新NISAのしくみを確認したうえで、毎月5万円を積み立てた場合の資産額を、30歳代・40歳代・50歳代の年齢別にみていきましょう。
新NISAとは？まずは制度のしくみを確認
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年1月に始まりました。おもな内容は次のとおりです。
NISA
出所：金融庁「NISAを知る」1/1
- つみたて投資枠：年間120万円まで
- 成長投資枠：年間240万円まで
- 2つの枠は併用でき、合計で年間360万円まで
- 生涯の非課税保有限度額：1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）
- 非課税で保有できる期間は無期限
ポイントは、生涯で非課税にできる金額に1800万円という上限があることです。毎月5万円なら、年間60万円。30年間続けると元本はちょうど1800万円となり、非課税枠を使い切る計算になります。裏を返せば、早く始めるほど、長い時間をかけて枠を活用しやすくなるといえます。
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LIMO＆ファイナンス編集部 副編集長野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
PROFILE
東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、投資信託、債券、保険商品などの販売を通じて資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
2024年より株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』の編集長であり、LIMOでも記事を執筆している。
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証券会社で個人のお客さまの資産運用のご相談を受けていたころ、50歳代、60歳代の方からは「いまさら投資を始めても遅いでしょうか」と聞かれることがありました。若いころからはじめればよかったものの、教育資金や住宅ローンに追われ、投資をはじめるのが遅くなったと後悔している方もいらっしゃいました。現代では新NISAがはじまった一方で、30歳代、40歳代は何かとお金がかかったり忙しかったりするため、「実際に投資は何歳からはじめるといいの？」と悩まれる方も少なくないでしょうか。