【医療保険制度の大改革】令和8年成立「暮らしにどんな影響が?」
令和8年5月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」では、私たちの生活に直結する改正が高額療養費の他に4つあります。
今回の医療保険制度改革のポイント
OTC類似薬の薬剤給付の見直し(公布後1年以内)
市販薬で代替可能な一部の医薬品について、保険適用は維持されつつも、薬剤料の4分の1相当が窓口での追加負担となります。こどもや難病患者などへの特例措置も検討されています。
後期高齢者医療における金融所得の公平な反映(公布後5年以内)
不公平を解消するため、上場株式の配当等の金融所得も窓口負担割合の判定に反映されるようになります。個人の事務負担が新たに増えることはありません。
妊娠・出産に対する支援の強化(公布後2年以内)
出産の標準的な費用を医療保険から施設に直接支払う仕組み(現物給付化)が導入され、定額の現金給付など幅広い支援策が検討されています。
子育て世帯の保険料負担軽減(令和9年4月1日)
国民健康保険において、子どもに係る均等割保険料を半額にする軽減措置の対象が、これまでの未就学児から「高校生年代まで」へと大きく拡大されます。
まとめにかえて
今回は、2026年8月から見直される高額療養費制度や医療保険の改正点について確認していきました。
月額の上限額が引き上げられることで一時的な負担増を感じる方もいるかもしれません。しかし、新たに年間上限が設けられるなど、長く治療を続ける方へのサポートは手厚くなり、安心できる改正となりました。急な病気やケガにより、医療費が大きくかかってしまうことは心配ですが、日本の公的な医療制度は私たちの心強い味方です。
私自身、これまで多くのお客様の保険見直しをサポートしてきましたが、公的制度を正しく理解することが、無駄のない民間保険選びの第一歩だと痛感しています。まずはご自身の高額療養費の上限額を把握し、不足する部分だけを医療保険や貯蓄で補うという視点を持ってみてください。
この機会に、ご家族の健康と加入されている保険について、前向きに話し合ってみてはいかがでしょうか。安心できる生活基盤を作っていくために、今からできる準備を進めていきましょう。
監修者コメント
医療保険制度は時代に合わせて変化するため、常に最新の情報をキャッチアップすることが家計防衛に直結します。本記事で解説されている高額療養費の「月額引き上げ」と「年間上限の新設」というメリハリのある改正内容を正しく理解し、ご自身の備えを見直す良い機会にしてください。
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ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及び相続診断士。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
