【2026年8月最新】高額療養費の上限が引き上げへ!元生保職員が教える3つのポイントと家計の備え
kai keisuke/shutterstock.com
執筆者菅原 美優ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/相続診断士
監修者村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者
14:30
【2026年8月最新】高額療養費の上限が引き上げへ!元生保職員が教える3つのポイントと家計の備え
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この記事はここがポイント

  • 2026年8月、高額療養費のひと月あたり自己負担上限額が引き上げ
  • 長期療養者向けに2026年8月より年間上限を新設、年間53万円を上限に
  • 直近12か月で3回以上の高額療養費対象者向け「多数回該当」の金額は維持

2026年も折り返しを過ぎました。来月8月から、私たちの生活に密接に関わる医療保険制度が一部変更されます。

筆者は元生命保険会社職員であり、現在はファイナンシャルアドバイザー(FA)として活動しています。

生保時代から現在に至るまで数多くのご家庭の相談に乗る中で、急な入院による想定外の出費に慌ててしまうケースを幾度となく見てきました。

厚労省の調査では入院期間の平均は約24.5日に及び、家計への負担も大きくなるため制度の理解が欠かせません。

今回は、8月から見直される高額療養費の変更点や、今後の医療保険の改正ポイントを解説します。

【高額な医療費が家計に与える影響】1日の平均外来患者数「約120万人」平均入院は24.5日

病気やケガの際、どれほどの頻度で医療機関を利用しているのか現状を確認してみましょう。2026年7月9日に厚生労働省が発表した「病院報告(令和8年4月分概数)」によると、日本の病院の利用状況は以下の通りです。

病院の1日平均「在院患者数」と「外来患者数」

病院の1日平均「在院患者数」と「外来患者数」
病院の1日平均「在院患者数」と「外来患者数」
  • 1日平均在院患者数: 約113万人
  • 1日平均外来患者数: 約120万人
  • 平均在院日数: 病院全体で平均24.5日
  • 病床利用率: 76.7%(月末時点)

このように、病気やケガによる入院は多くの方が経験する身近な出来事です。特に平均24.5日の入院となれば、それに伴う医療費は一時的に家計の負担となるケースも考えられます。

外来治療でも、長期通院は家計に重くのしかかることが少なくありません。

いざという時の高額な医療費負担を和らげるため、私たちが知っておきたいのが「高額療養費制度」です。次章では、8月からの変更点について解説します。

【2026年8月最新】高額療養費の上限が引き上げへ!元生保職員が教える3つのポイント

来月、2026年(令和8年)8月から高額療養費制度が一部見直されます。医療費の増加に合わせて上限額が引き上げられる一方で、長期で治療を続ける方へのサポートは強化されます。大きく分けて3つのポイントがあります。

高額療養費制度の見直しについて

高額療養費制度の見直しについて
高額療養費制度の見直しについて

ポイント①:ひと月あたりの「自己負担上限額」が引き上げへ

医療費の伸びなどに合わせ、月ごとの負担上限額が見直されます。例えば、70歳以上で年収約260万~約370万円(標準報酬月額20~26万円)の方の場合、8月からは以下のように変わります。

  • 通常の上限額: 現在の5万7600円から 6万1500円 に引き上げ
  • 外来特例(外来のみ): 現在の1万8000円から 2万2000円 に引き上げ

ポイント②:長期療養者の味方となる新たな安心の仕組み「年間上限」がスタート

高額療養費の年間上限の新設

高額療養費の年間上限の新設
高額療養費の年間上限の新設

月額負担が引き上がる一方、長期療養の方の負担軽減策として「年間上限」が新たに導入されます(対象期間は毎年8月〜翌年7月の1年間)。

月ごとの自己負担額が積み上がり、一定の「年間上限額」に達した場合、それ以上の支払いは不要になります。先ほどの70歳以上の方の場合、年間上限は53万円です。

ポイント③:長期治療を支える「多数回該当」の金額はそのまま維持

直近12か月間で3か月以上高額療養費の対象となった場合、4か月目以降の負担が軽くなる「多数回該当」の仕組みは、これまで通り据え置かれます。

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菅原 美優ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/相続診断士
村岸 理美LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ