【新NISA】「月3万円の積立投資」を20年間続けるといくらになる？貯金だけを選択したケースと投資をした場合の資産差をシミュレーション

2026年の日経平均株価は、1月5日の大発会から7月23日の終値時点にかけて約28％上昇しました。

6月には7万2000円台の年初来高値を付けるなど、今年の上半期は堅調な値動きが続いています。

将来に備えて、毎月コツコツと貯金をしている人もいるでしょう。

しかし、物価上昇によってお金の実質的な価値が変わりゆくなか、「預金だけで本当に資産を守り、増やせているのだろうか」と不安を感じたことはありませんか。

毎月同じ金額を積み立てるケースでも、単なる預貯金として貯めていく場合と、「新NISA」を活用して投資に回す場合とでは、将来の資産額に違いが生じる可能性があります。

実際に20年間積み立てを続けた場合、その差額が数百万円規模にまで広がることも少なくありません。

本記事では、「銀行預金」と「新NISAを活用した積立投資」それぞれのシミュレーションを行い、20年後の資産額がどのように変わるのかを比較・検証していきます。

執筆者川勝 隆登ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/AFP

川勝と申します。ファイナンシャルアドバイザーをしております。

日々の面談では、NISAやiDeCoにまだ何も加入しておらず、何から手をつければよいか分からずに相談にいらっしゃる方は少なくありません。

老後資金への漠然とした不安を抱えつつ、勤務先の退職金制度や個人年金保険には加入していても、それとは別にもう一歩の資産形成を考えたいという声もよく聞きます。

こうした方には、株式や投資信託の仕組み、NISAとiDeCoの違いを基礎から順を追って説明するようにしています。その中で「なぜ税金がかからないのか」といった質問が自然と出てきて、一つずつ整理していくうちに「思ったよりシンプルだった」と感じていただけることが多い印象です。

実際、複数のファンドに分けて積み立てることで値動きの差を和らげたいと相談される方も多く、少額からコツコツ積立を始める方も増えています。

本記事では、こうした相談で必ず話題になる「銀行預金だけで積み立てた場合」と「新NISAを活用して積み立てた場合」の差について、シミュレーションをもとに見ていきます。

「月3万円」を20年続けた場合の貯金額はいくら？

結論からお伝えすると、毎月3万円を銀行預金として積み立てた場合、20年間での元本は合計「720万円」となります。

計算式でいえば、3万円×12か月×20年間＝720万円、となります。

近年は日本銀行の利上げの影響もあり、メガバンクの普通預金金利は年0.3％前後まで上昇していますが、資産を大きく増やすには十分とはいえない水準です。

この条件で20年間預け続けた場合、得られる利息は約22万円（税引前）にとどまり、最終的な資産額はおよそ742万円となります。

月3万円を20年続けた場合の預金額

出所：金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO&ファイナンス編集部作成1/7

ただし、利息には約20％の税金がかかるため、実際に手元に残る金額はこれより少なくなります。

加えて注意したいのがインフレの影響です。

年2％の物価上昇が続いた場合、20年後には同じ商品を購入するのに現在の約1.5倍の金額が必要になります。

そのため、預金額自体は増えていても、お金の実質的な価値は下がる可能性があります。

このように、預金は元本が減りにくいという安心感がある一方で、利息は限定的であり、インフレの影響によって実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。

では、同じ「月3万円」を積み立てる場合、より効率的に資産形成を目指す方法はないのでしょうか。

そこで注目されているのが、税制優遇を受けながら投資ができる「新NISA」という制度です。

執筆者川勝 隆登ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/AFP

実際の面談でも、超低金利の時代が長く続いた影響で「銀行に預けているだけで大丈夫か」と不安を口にされる方は多いです。近年は金利が上向いていますが、物価上昇のペースを考えると、預金だけで安心とは言い切れない場面が増えています。

新たな積立投資の選択肢「新NISA」とは？

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得た利益に対して税金がかからなくなるお得な制度です。

通常、株式や投資信託などで得た運用益や配当には約20％（20.315％）の税金が課されますが、NISA口座内で運用した場合はこれらが非課税となり、手元に残るお金を増やすことができます。

新NISAについて

出所：金融庁「NISAを知る」2/7

たとえば、毎月3万円を20年間銀行に預金した場合、元本720万円に対して年利0.3％で最終的な資産額は約742万円になります。

しかし、この増えた利息分にも約20％の税金がかかるため、実際の手取り額はさらに目減りしてしまいます。

一方、NISA口座を利用していれば、同じ条件で利益が出たとしても税金が引かれないため、税金の負担を抑えて効率的に資産を増やすことが可能です。

このNISA制度は以前から存在していましたが、2024年1月に内容が大幅に拡充され、「新NISA」として新たにスタートしました。

開始から約2年が経過！「新NISA」とは？

新NISAは、旧制度と比較して年間の投資枠や非課税期間などが改良され、より柔軟で使いやすい仕組みへと進化しています。

新NISAについて

出所：金融庁「NISAを知る」3/7

以前の「つみたてNISA」では年間の非課税投資枠が40万円でしたが、新NISAではこの枠が大幅に拡大され、より多くの資金を非課税で運用できるようになりました。

さらに、旧制度では非課税となる期間に上限があったものの、新NISAでは無期限化されたため、ご自身のペースで長期的な資産形成に取り組みやすくなっています。

では、この新NISAを活用して毎月3万円を積み立てた場合、20年後の資産にはどの程度の差が生まれるのでしょうか。

執筆者川勝 隆登ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/AFP

面談でNISAの仕組みを説明すると、「なぜ税金がかからないのか」と背景まで掘り下げて質問される方が多くいらっしゃいます。制度を単なる「お得な枠」で終わらせず、非課税の仕組みから理解しておくと、その後の運用判断にも納得感が持てるようです。