この記事はここがポイント
- 専業主婦世帯年金23.7万円に対し、平均生活費29.7万円で月6万円の赤字。
- 厚生年金平均月15万円、月30万円超受給者はわずか0.1%のみ。
- 第3号被保険者減少、女性就業率81.9%上昇、自身の厚生年金確保が重要。
社労士として日々ご相談を伺っていると、ご相談者様と一緒に「ねんきん定期便」の見込額を確認した際、「えっ、これだけ? 老後は年金だけで暮らせるの?」と肩を落とされたり、不安な表情を浮かべたりする専業主婦の方に多く出会います。将来の生活が急にリアルに感じられ、戸惑ってしまうのも無理はありません。
会社員の夫の年金収入によっても状況は異なりますが、実はデータで見ても、年金生活世帯の家計収支は平均して赤字傾向にあるのが実情です。
本記事では、公的データから見える厚生年金のリアルな受給額と、専業主婦(夫)など「第3号被保険者」の減少傾向について分かりやすく解説します。また、現役世代が無理なくできる老後対策のひとつとして、女性がご自身の厚生年金を作っていく選択肢についても一緒に考えていきましょう。
【老後の家計収支】専業主婦世帯の年金額と生活費
最初に、専業主婦世帯(会社員の夫と専業主婦の妻など)の年金額と生活費を公的資料から見ていきましょう。
専業主婦世帯のモデル年金額は月23万7000円
厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、専業主婦世帯のモデル年金額は23万7000円です。
このモデル年金額とは、平均的な収入(賞与含む月額換算45.5万円)で40年間就業した夫の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を合計した金額です。妻が専業主婦で「第3号被保険者」であった世帯の、ひとつの目安となる年金額といえます。
高齢夫婦世帯の平均生活費は月29万7000円
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の生活費は約29万7000円(消費支出は26万3979円、税・社会保険料などは3万2850円)です。
モデル年金との差額は月に約6万円となり、平均的な生活を送るだけでも、少しずつ貯蓄を取り崩していく必要があることがわかります。
高齢夫婦世帯(65歳以上の無職世帯)の家計収支
ゆとりある老後生活費は月39万1000円
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(2025年度調査)」では、夫婦2人の老後に必要と考える生活費は次の通りです。
- 老後の最低日常生活費:月23万9000円
- ゆとりある老後生活費:月39万1000円
モデル年金額では、最低日常生活費を賄うのがやっとという状況です。専業主婦だった妻が満額の老齢基礎年金(約7万1000円)を受給すると仮定した場合、ゆとりある老後生活を送るために必要な夫の年金額は30万円を超える計算になります。
【厚生年金のリアルな受給額】年金額月30万円超は厚生年金受給権者の0.1%
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員などの厚生年金受給権者の平均年金額は約15万円です。ただし、男性の平均額が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と男女間で差がみられます。
受給額の分布を見てみると、年金額月30万円超となるのは厚生年金受給権者の0.1%ほどに留まります。男性に限っても0.2%となっており、専業主婦世帯において年金だけでゆとりある老後生活を送れる世帯は、決して多くはないのが実情のようです。
厚生年金受給権者の受給額分布
ここまで、専業主婦世帯の年金額・生活費や厚生年金のリアルな受給額について解説しました。次章では、第3号被保険者数(専業主婦など)と女性の就業率の推移、老後対策としておすすめする女性の働き方を紹介します。
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PROFILE
社会保険労務士、2級FP技能士。同志社大学法学部を卒業後、生命保険会社に25年間勤務。FPとして生命保険・損害保険・個人年金保険の販売やコンサルティングに長年従事する。
2017年4月に「西岡社会保険労務士事務所」を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般の企業サポートを展開。同時に、日本年金機構の年金事務所にて相談員を兼務し、年金請求の受付や老齢年金の繰下げなど、公的年金に関するリアルな相談業務を日々担当している。
社会保険労務士(公的制度の専門家)とFP(金融・保険の専門家)という2つの視点を掛け合わせ、人生のさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を多角的に紹介・提案することを得意とする。
元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO&ファイナンス編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
