村岸 理美
この記事はここがポイント
- 70歳代二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円と大きな個人差。
- 令和6年度厚生年金平均月額は男性16万9967円、女性11万1413円、国民年金は5万9310円。
- 2025年平均、65歳以上無職夫婦世帯は月4万2434円の赤字で、年間約51万円の貯蓄取り崩しが必要な状況。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の最新調査から、70歳代世帯のリアルな貯蓄額や年金事情が見えてきました。
私はこれまで人材業界でのキャリア支援や生命保険会社での勤務を経て、現在はファイナンシャルアドバイザーとして幅広い世代の資産形成や相続のご相談を承っていますが、多くのお客様の人生設計に携わる中で「年金だけで生活できるのか」といった老後資金の不安を耳にすることは決して少なくありません。
本記事では、70歳代・二人以上世帯の金融資産や年金受給額、そして実際の生活費の内訳をデータで確認しながら、老後に向けた安心の備え方について解説していきます。
【70歳代・二人の老後】貯蓄の平均と中央値
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有（貯蓄0円）： 10.9％
- 500万円未満の合計： 約20.1％
- 1000万円～2000万円未満の合計： 17.8%
- 2000万円～3000万円未満： 12.3％
- 3000万円以上： 25.2％
このように、貯蓄ゼロの世帯が約1割いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も4分の1存在します。退職金の有無、現役時代の収入、相続などによって、70代を迎えた時点での資産状況には大きな個人差が生じているのが現実です。
【ファイナンシャルアドバイザーからのアドバイス】
平均値や一部の富裕層のデータを見て「うちは少なすぎるのでは」と焦る必要はありません。まずはご自身の世帯の現状を正しく把握し、見栄を張らずに今の生活水準に合わせたお金の使い方をすることが大切です。健康なうちは無理のない範囲でパートタイム就労をして収入を補うなど、手元の資産を急激に減らさない工夫を少しずつ始めてみましょう。
厚生年金いくら？《平均と個人差》
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額の分布を見ると、月額9万円〜12万円未満の層や、16万円〜19万円未満の層にボリュームゾーンが分かれています。これも現役時代の収入や加入期間の長さによって個人差が大きく表れる部分です。
国民年金いくら？《平均と個人差》
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」
国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給者の多くは月額6万円〜7万円の範囲に集中しています。仮に「厚生年金の男性平均月額（約17万円）を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額（約5.7万円）を受け取る妻」の夫婦だった場合、世帯での年金受給額は月額約22.7万円となります。
【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
65歳以上の生活費
《収入》25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
《支出》29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
《家計収支》
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、毎月の支出は29万6829円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円です。
その結果、月々の家計は4万2434円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ51万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。
今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。
まとめにかえて
今回は70歳代のご夫婦世帯に焦点をあて、貯蓄額の分布や年金受給額、そして毎月の家計収支についてお伝えしてきました。平均的な年金収入だけでは生活費に少し届かないケースが多く、これまでの蓄えを上手に活用しながら暮らしているご家庭が多いことがわかりますね。
ニュースやデータを見て「うちの貯金では足りないかも」と不安に思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、決して焦る必要はありません。まずは「ねんきん定期便」で将来もらえるお金を確認し、日々の生活費と照らし合わせてみるという小さな一歩から始めてみましょう。ご家庭それぞれのペースで無理のない範囲で働き続けたり、私たちのようなアドバイザーを頼ったりしながら、肩の力を抜いてご自身の心地よいセカンドライフを描いていきましょう。
【監修者コメント】
老後のお金について考えることは、これからの人生をどう楽しむかをデザインする前向きで大切なステップです。周りと比べて不安になるのではなく、ご自身が無理なく笑顔で過ごせる暮らしのカタチを見つけるために、ぜひご家族や専門家と一緒に安心できるライフプランを立ててみてくださいね。
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ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/相続診断士ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及び相続診断士。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・債券・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員（証券外務員一種）、生命保険販売資格及び相続診断士資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険提案業務に携わる。現在はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、くらしとお金の経済メディア「LIMO」での執筆も行う。兵庫県三田市出身（2026年7月11日更新）
監修者
この著者の記事一覧
LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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