イオン（8267）の株主、3か月間で株価変動でどのくらい損した？ 売上や各利益のここ数年の成長率は？【2026年7月17日】

石津 大希

優待が人気のイオン。

でも、株価変動や配当金もリターンを構成する以上、ファンダメンタルズを無視することはできません。

今回はイオンのファンダメンタルズについて振り返ります。

東証プライムに上場する小売業銘柄のイオン（8267）について、2026年4月17日から2026年7月17日まで保有した場合の株価推移や変動率について紹介します。

あわせて、イオンの直近の2027年2月期1Q決算の概況も簡単に振り返ります。

※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

それでは早速見ていきましょう。

イオンの3か月間の株価推移

イオンの3か月間の株価チャート（折れ線グラフ）

イオンの株価は、2026年4月17日の1,704円から2026年7月17日の1,395円へと推移しました。

起点からは309円（-18.1％）下落した格好です。

3か月間の平均値は1,436円、最高値は2026年4月20日の1,716円（平均値との乖離率+19.5％）、最低値は2026年7月1日の1,298円（平均値との乖離率-9.6％）となっています。

• 起点（2026年4月17日）：1,704円
• 終点（2026年7月17日）：1,395円
• 期間平均値：1,436円
• 期間最高値（2026年4月20日）：1,716円（平均値との乖離率+19.5％）
• 期間最低値（2026年7月1日）：1,298円（平均値との乖離率-9.6％）

イオンの直近の2027年2月期1Q決算

イオンの2027年2月期1Q決算は、売上高2兆9,419億円（前年同期比+14.6％）、営業利益752億円（同+33.6％）、純利益138億円（同—）でした。

• 売上高：2兆9,419億円（前年同期比+14.6％）
• 営業利益：752億円（前年同期比+33.6％）
• 純利益：138億円（前年同期比—）
• EPS：4.99円

営業収益は前年同期を上回りました。営業利益と経常利益も前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の損失から利益へ転じました。

利益面では、ディベロッパー・エンターテイメント事業、ヘルス＆ウエルネス事業、およびアセアンを中心とする国際事業が、増益をけん引しました。

ヘルス＆ウエルネス事業では、ツルハとウエルシアの統合に伴うシナジーが表れ、増収増益となりました。

ディベロッパー・エンターテイメント事業や総合金融事業、国際事業も、増収増益となりました。

一方、GMS事業は増収となったものの、原材料価格の上昇や価格訴求の強化、人件費・物流費の増加などにより営業損失となりました。

スーパーマーケット事業やディスカウントストア事業も、費用の増加などにより前年同期から減益となりました。

ヘルス＆ウエルネスやディベロッパー・エンターテイメント、国際事業の伸びが全体の増収と増益をけん引した一方、食品小売を中心とする事業では費用の増加が利益の重しになったとうかがえます。

事業等のリスク

直近の有価証券報告書の「事業等のリスク」では、地震や台風などの自然災害、新型感染症の流行、テロ活動、システム障害といった、店舗・施設や仕入・流通ネットワークに影響する事象が示されています。

あわせて、脱炭素や気候変動への対応など環境課題に関するリスクも挙げられています。

情報セキュリティに関しては、個人情報や機密情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム停止などが示されています。

また、成長戦略の一環である他企業の買収（M&A）や投資に伴う偶発債務やのれん、商品の開発・調達における原材料価格や物流コストの上昇、為替変動、品質問題なども挙げられています。

事業面では、商業施設の開発やデジタル・物流投資に関する法令規制や建築コストの上昇、競合の激化や個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、店舗運営コストの上昇が示されています。

海外では、中国やアセアンにおける経済・政治情勢や、為替・金利の変動も挙げられています。

このほか、人的資本の確保・育成、保有資産の減損や評価損、リースに関する会計基準の適用による影響、資金調達や金利変動、総合金融事業における法的規制などが示されています。

小売を中心に金融や不動産など多様な事業を営むことを背景に、幅広いリスクが整理されているとうかがえます。