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65歳以上の就業者数は22年連続増、就業率56.1%へ。年金月15万円ラインを越えられない現実と70歳雇用の努力義務
太田 彩子
この記事はここがポイント
- 2025年データで夫婦世帯の30年間の生活費不足は約1528万円という現状。
- 生活費不足に加え、介護費用約540万円等を含む約2368万円が老後の必要額。
- 目標2000万円はNISAの20年積立投資で、想定利回り6%なら月4万4108円から準備。
夏本番の7月中旬、2026年も後半に入りました。ファイナンシャルプランナーとして多くの方の相談をお受けする中で、物価高の影響もあり「老後2000万円問題というけれど、本当にそんなに必要なのか」と疑問に思われる方も少なくありません。
かつて話題となったこの問題ですが、経済状況の変化とともに必要な金額も変わってきています。今回は、公表された最新の調査データを基に、現在のリアルな老後資金の必要額を算出し、NISAを活用した効率的な資産形成の方法について解説します。
「老後2000万円問題」の今。30年間の生活費不足額はいくら？
「老後2000万円問題」が注目されたのは、2019年の金融庁の報告書がきっかけでした。2017年のデータに基づき「毎月約5万5000円の赤字」と試算されていましたが、その後の物価上昇などを経て、最新の「2025年（令和7年）平均結果」ではどう変わったのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」を基に、老後の無職世帯における家計収支と、30年間の生活費不足額を試算します。
65歳以上の《夫婦のみ・単身》無職世帯それぞれの家計収支
ケース1：65歳以上の夫婦のみ（無職）世帯における家計収支
- 実収入：25万4395円
- 支出の合計（消費支出＋非消費支出）：29万6829円
- 毎月の不足額：4万2434円
- 30年間の不足額の合計：約1528万円（4万2434円×12カ月×30年で計算）
ケース2：65歳以上の単身（無職）世帯における家計収支
- 実収入：13万1456円
- 支出の合計（消費支出＋非消費支出）：16万1435円
- 毎月の不足額：2万9980円
- 30年間の不足額の合計：約1079万円（2万9980円×12カ月×30年で計算）
最新のデータでも赤字額に変動はあるものの、通常の生活を送るだけで毎月数万円が不足する状況に変わりはありません。では、なぜ一般的に「2000万円」が必要といわれるのか、その根拠を次に見ていきましょう。
なぜ「老後2000万円」が目安？日常生活費以外の予期せぬ出費に備える必要性
先ほどの試算で出た「約1528万円」は、あくまで日々の生活を送るための最低限の費用です。ここには、家計調査のデータには表れにくい「特別な支出」が含まれていないため、それらも考慮する必要があります。
公益財団法人 生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護関連費用の目安は次のようになっています。
- 住宅改修など一時的な費用の平均：47万円
- 月々の介護費用の平均：9万円
- 平均的な介護期間：55カ月（4年7カ月）
このデータから、1人あたりの介護費用総額は約540万円（47万円＋9万円×55カ月）と計算できます。これに加えて、自宅の修繕や家電の買い替えといった予備費として300万円を想定すると、夫婦の生活費不足分と合わせて合計約2368万円が必要になる計算です。
このように、2000万円という金額は贅沢をするためではなく、万が一のリスクに備えるための現実的な防衛ラインといえるでしょう。さらに、近年の物価上昇を考えると、現金を預貯金として保有するだけでなく、資産を育てていく視点を持つことが大切です。
目標2000万円をNISAで準備。20年間の積立投資シミュレーション
老後資金として「2000万円」を目標とした場合、貯蓄だけで準備するには毎月約8万3333円もの積立が必要になります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）を活用して複利の効果を得られれば、月々の負担を大幅に軽減できる可能性があります。金融庁の「つみたてシミュレーター」を使い、20年間積み立てた場合の2つの利回りパターンを比較します。
パターン1：想定利回り3％（バランス型ファンドのイメージ）で着実に運用
想定利回り3％は、国内外の株式や債券を組み合わせた「バランス型」の投資信託など、リスクを抑えながら着実に運用するイメージです。
《目標金額2000万円・想定利回り3%・積立期間20年》
- 毎月の積立額：6万1190円
- 20年間の元本合計：1469万円（うち運用収益は531万円）
- 貯蓄だけで積み立てる場合と比較して、毎月の負担を約2万2000円減らしつつ目標達成が期待できます。
パターン2：想定利回り6％（全世界株式ファンドのイメージ）で積極的に運用
想定利回り6％は、全世界株式（オール・カントリー）や米国株式のインデックスファンドなど、株式を中心に運用した場合の長期的な平均リターンに近い数値です。
《目標金額2000万円・想定利回り6%・積立期間20年》
- 毎月の積立額：4万4108円
- 20年間の元本合計：1059万円（うち運用収益は941万円）
利回り3％のケースと比べると、毎月の積立額が約1万7000円少なくなります。その分、現在の生活費や教育費など、他のことにお金を使いやすくなるでしょう。
※本シミュレーションは過去の実績に基づく試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れなどの価格変動リスクが伴うことをご理解ください。
まとめ：将来の安心のために今からできること
老後資金2000万円と聞くと大きな金額に感じられますが、最新のデータからも、決して大げさな数字ではないことがお分かりいただけたかと思います。物価上昇が続く現在の経済状況では、現金をただ預貯金にしておくだけでは資産価値が目減りする可能性も考えられます。
これからの時代は、インフレに負けない資産形成、つまりお金にも働いてもらうという視点が将来の安心につながります。20年という長い期間を確保できれば、NISAを活用した複利効果によって月々の積立負担を大きく軽減できるでしょう。最初は少額からでも、早く始めるほど時間を味方につけられるのが積立投資のメリットです。
1年の折り返しを過ぎた今こそ、ご自身の将来に向けたマネープランを見直す良い機会です。「いつか」ではなく「今」から、理想の未来に向けて一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。まずはライフスタイルに合わせ、無理のない範囲で賢い資産形成を検討してみることをおすすめします。
参考資料
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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