1Q "4割増益" の日本マクドナルドHD、株価は3か月間でどのくらい動いた？ 社員の平均年収や女性役員比率はどんな水準？【2026年7月16日】

日本マクドナルドホールディングスの直近の2026年12月期1Q決算

日本マクドナルドホールディングスの2026年12月期1Q決算は、売上高1,039億円（前年同期比+2.7％）、営業利益166億円（同+39.3％）、純利益110億円（同+44.4％）でした。営業利益・純利益はともに増益となりました。

• 売上高：1,039億円（前年同期比+2.7％）
• 営業利益：166億円（前年同期比+39.3％）
• 純利益：110億円（前年同期比+44.4％）
• EPS：82.76円

QSC（品質・サービス・清潔さ）と利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材などへの投資を進めました。

これらにより、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であるシステムワイドセールスは、前年同期を上回りました。

既存店売上高も前年同期を上回り、連続して増加しました。

これらを背景に、売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、システムワイドセールスの増加に加え、効率的な店舗オペレーションやマーケティング投資のタイミングの影響などにより、営業利益は前年同期を上回りました。

店舗体験の向上に向けた投資が売上の増加につながり、オペレーションの効率化などとあわせて増収増益を支えたとうかがえます。

事業等のリスク

直近の有価証券報告書では、食品に関するリスクとして、衛生問題が発生した場合の営業への影響や、社会全般に影響を与える衛生問題・風評による売上の減少などが示されています。

経営環境に関するリスクとしては、牛肉やポテトなどの原材料の価格変動、輸入に伴う為替変動、ファストフード業界に加えコンビニエンスストアや中食業者との競合、食品衛生法や環境関連の法的規制、労務管理が挙げられています。

特定の取引先との関係に関するリスクとしては、物流関連業務やデリバリー関連業務を外部業者に委託していること、店舗の多くを賃借していることに伴う契約の不更新・解約や、敷金・保証金の回収に関するリスクが示されています。

このほか、情報システムへの依存やサイバー攻撃、個人情報の漏洩、コンプライアンス、自然災害や感染症の拡大に関するリスクも挙げられています。

原材料の多くを輸入し、フランチャイズを含む多数の店舗を賃借物件で展開することを背景に、食品の安全・供給網や店舗運営に関わるリスクが幅広く整理されているとうかがえます。

日本マクドナルドホールディングスの人的資本指標

日本マクドナルドホールディングスの直近2025年12月期の従業員関連指標は以下の通りです。

• 連結従業員数：2,454人
• 平均年齢：48.3歳
• 平均勤続年数：13.2年
• 平均年間給与：1,293万円

日本マクドナルドホールディングスのダイバーシティ関連指標

• 女性役員比率：45.5%（取締役11名中5名）
• 男女別役員内訳：男性6名／女性5名

日本マクドナルドホールディングスの3か月間の株価まとめ

3か月間の日本マクドナルドホールディングスは、8,200円から7,510円へと690円（8.4％）下落しました。

期間平均値は7,748円で、最高値8,590円（平均値との乖離率+10.9％）・最低値7,100円（同-8.4％）のレンジで推移しました。

直近の2026年12月期1Q決算では、売上高1,039億円・営業利益166億円・純利益110億円で着地しています。

株式投資において、日々更新される情報をリアルタイムに追うことは重要ですが、今回ご紹介したように時間軸を決めて過去を振り返ることも投資のヒントにつながります。

ぜひ参考にしてみてください。

石津 大希

直近決算は大幅な増益となりましたが、一要因で「マーケティング投資のタイミングの影響」とあるので、後続の四半期で標準化された利益水準も追っていきたいですね。