この記事はここがポイント
- イオン株価は3か月で21.7％下落、1,745円から1,367円。
- 2027年2月期1Q決算は営業利益752億円、前年比33.6％増。
- 株主優待オーナーズカードは買い物キャッシュバック、感謝デー割引。
東証プライムに上場する小売業銘柄のイオン（8267）について、2026年4月15日から2026年7月15日まで保有した場合の株価推移や変動率について紹介します。
あわせて、イオンの直近の2027年2月期1Q決算の概況も簡単に振り返ります。
※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
それでは早速見ていきましょう。
イオンの3か月間の株価推移
イオンの3か月間の株価チャート（折れ線グラフ）
イオンの株価は、2026年4月15日の1,745円から2026年7月15日の1,367円へと推移しました。
起点からは378円（-21.7％）下落した格好です。
3か月間の平均値は1,448円、最高値は2026年4月16日の1,763円（平均値との乖離率+21.7％）、最低値は2026年7月1日の1,298円（平均値との乖離率-10.4％）となっています。
- 起点（2026年4月15日）：1,745円
- 終点（2026年7月15日）：1,367円
- 期間平均値：1,448円
- 期間最高値（2026年4月16日）：1,763円（平均値との乖離率+21.7％）
- 期間最低値（2026年7月1日）：1,298円（平均値との乖離率-10.4％）
イオンの直近の2027年2月期1Q決算
イオンが2026年7月10日に発表した2027年2月期1Q決算は、売上高2兆9,419億円（前年同期比+14.6％）、営業利益752億円（同+33.6％）、純利益138億円（同—）でした。
- 売上高：2兆9,419億円（前年同期比+14.6％）
- 営業利益：752億円（前年同期比+33.6％）
- 純利益：138億円（前年同期比—）
- EPS：4.99円
ディベロッパー・エンターテイメント事業、ヘルス＆ウエルネス事業、およびアセアンを中心とする国際事業が増益をけん引しました。
ヘルス＆ウエルネス事業では、ツルハとウエルシアの統合に伴うシナジーが表れ、増収増益となりました。ディベロッパー・エンターテイメント事業や総合金融事業、国際事業も、増収増益となりました。
一方、GMS事業は増収となったものの、原材料価格の上昇や価格訴求の強化、人件費・物流費の増加などにより営業損失となりました。スーパーマーケット事業やディスカウントストア事業も、費用の増加などにより前年同期から減益となりました。
ヘルス＆ウエルネスやディベロッパー・エンターテイメント、国際事業の伸びが全体の増収と増益をけん引した一方、食品小売を中心とする事業では費用の増加が利益の重しになったとうかがえます。
事業等のリスク
2026年2月期有価証券報告書の「事業等のリスク」では、地震や台風などの自然災害、新型感染症の流行、テロ活動、システム障害といった、店舗・施設や仕入・流通ネットワークに影響する事象が示されています。
あわせて、脱炭素や気候変動への対応など環境課題に関するリスクも挙げられています。
情報セキュリティに関しては、個人情報や機密情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム停止などが示されています。
また、成長戦略の一環である他企業の買収（M&A）や投資に伴う偶発債務やのれん、商品の開発・調達における原材料価格や物流コストの上昇、為替変動、品質問題なども挙げられています。
事業面では、商業施設の開発やデジタル・物流投資に関する法令規制や建築コストの上昇、競合の激化や個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、店舗運営コストの上昇が示されています。
海外では、中国やアセアンにおける経済・政治情勢や、為替・金利の変動も挙げられています。
このほか、人的資本の確保・育成、保有資産の減損や評価損、リースに関する会計基準の適用による影響、資金調達や金利変動、総合金融事業における法的規制などが示されています。
小売を中心に金融や不動産など多様な事業を営むことを背景に、幅広いリスクが整理されているとうかがえます。
イオンの5年配当推移
イオンの1株当たり配当金の5年推移は以下の通りです（株式分割の影響を反映した分割調整後値）。
- 2022年2月期：12.0円
- 2023年2月期：12.0円
- 2024年2月期：12.0円
- 2025年2月期：13.3円
- 2026年2月期実績：13.7円
- 2027年2月期予想：15.0円
イオンの配当関連指標
- 1株当たり実績配当（2026年2月期）：13.7円
- 1株当たり予想配当（2027年2月期）：15.0円
- 配当性向（対純利益、DPS/EPSベース）：51.0%
- DOE（対純資産配当率）：3.1%
- 配当総額（2026年2月期発表ベース）：378億円
- 年間配当支払回数（2027年2月期予想）：2回（中間・期末）
小売業内の還元姿勢比較
小売業239社のmedian（中央値）との比較は以下の通りです。
- 配当性向：イオン 51.0%／小売業median 33.4%
- DOE：イオン 3.1%／小売業median 2.3%
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アナリスト
株式会社モニクルリサーチオリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
PROFILE
2022年より株式会社モニクルリサーチに所属。企業財務や金融ニュースの深掘り記事を精力的に発信し、読者の客観的な事実判断をサポートしている。
以前は第四銀行（現・第四北越銀行）やオリックスで中小企業融資に携わった後、DZHフィナンシャルリサーチやフィスコにて日本株アナリストとして活躍。上場企業の決算・M&A分析、IPO企業の初値予想レポートなどを多数執筆した。
さらに財務アドバイザーとして資金調達やIRコンサルティングも主導。経済情報番組「日経CNBC」への出演やリフィニティブへのレポート寄稿など、メディアを通じた相場解説の実績も豊富に持つ。
くらしとお金の経済メディア「LIMO」でも記事を執筆している。