パーソナルファイナンスニュース
【元・専門紙記者が解説】年金だけで生活するシニアの割合と65歳以上のリアルな家計簿データ
齊藤 慧
【相続税】相続財産の約3割が土地「約10人に1人」が相続税の対象へ
相続税の申告事績
高齢化や地価上昇を背景に、直近のデータでは亡くなった方の「約10人に1人（課税割合10.4%）」が相続税の対象となっています。課税価格の総額は約23.3兆円と過去最高を更新しました。
【相続財産】現金に次いで高い割合が土地
相続財産の内訳は現金・預貯金（34.9%）に次いで土地（30.2%）が多くを占めます。都市部に自宅がある一般的なご家庭でも、将来に向けた相続税への備えが重要です。
【贈与税】申告納税額「4215億円」贈与税総額が28.7％増！生前贈与の動向
暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移
令和7年分の贈与税では、暦年課税の申告人数（約39.1万人）が減少した一方、申告納税額は4215億円（前年比28.7%増）と急増しました。早期の資産移転が進む中、1件あたりの贈与規模が大きく拡大していると推測されます。
まとめにかえて
令和8年分の路線価は、都市部を中心とした地価の上昇基調を裏付ける結果となりました。資産価値の向上は喜ばしい反面、相続税などの税負担増に直結します。
約10人に1人が課税対象となる現在、相続税は一部の富裕層だけの問題ではありません。まずはご自身の土地の路線価を確認し、現状の価値を把握することが第一歩です。将来を見据え、早めの資産シミュレーションを始めてみてはいかがでしょうか。
都市部を中心とした路線価の上昇により、ごく一般的なご家庭であっても思いがけず相続税の課税対象となるケースが増加傾向にあります。
将来の税負担やご親族間のトラブルを防ぐためにも、まずは早い段階でご自身の資産状況を正確に把握し、必要に応じて専門家を交えた事前の対策を検討することが重要です。
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ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格/TLCファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びTLC資格保有。ジブラルタ生命出身。現在はIFAとして、若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けたファイナンシャルプラニングから投資信託・保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。
PROFILE
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格（証券外務員一種）及びTLC(生保協会認定FP) を保有。摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護、がんについてのお金問題の解決に従事。現在はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として、有価証券や保険を活用した個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、くらしとお金の経済メディア「LIMO」での執筆も行う。沖縄県沖縄市出身（2026年7月1日更新）
監修者
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LIMO&ファイナンス編集部記者日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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