65歳になっても毎月ずっと支払う「介護保険料」年金月額15万円だったら負担額は月々いくら？

40歳になると支払いが始まる「介護保険料」。自治体によって保険料が違うことはご存じですか？

介護保険料は一律ではなく、自治体の財政や高齢化率によって大きな格差があるのです。

現役時代に多くのシニアから「年金の額面と手取りのギャップ」について相談を受けてきた元銀行員の筆者も、この格差の見落としやすさを痛感しています。

この記事では、65歳以上の介護保険料の全国平均・都道府県別データを網羅したうえで、年金月額15万円のシニアを例に大阪市と豊中市の保険料をリアルに比較します。

お住まいの地域の水準をチェックし、老後の資金計画にお役立てください。

介護保険料はなぜ地域によって差が出るのか

介護保険の被保険者は、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳から64歳で医療保険に加入している方が「第2号被保険者」となります。

65歳以上の方が支払う介護保険料の基準額は、次の式で決まります。

「市区町村で必要な介護保険サービスの総費用」×「65歳以上の方の負担分（23％）」÷「市区町村の65歳以上の人口」

この計算式で算出された基準額は3年ごとに見直され、地域によって大きく異なります。

※負担割合は国の財政支援（調整交付金）の状況によって自治体ごとに前後する場合があります。

介護保険料の財源構成と規模

高齢者の割合が高く、特別養護老人ホームやデイサービスが多く利用される地域では、介護サービス全体にかかるコストが膨らみます。その結果、一人あたりの保険料も高くなる傾向があります。

また、現役世代（40〜64歳）の人口構成も影響します。介護給付費の財源は65歳以上の保険料だけでなく、現役世代の保険料（第2号被保険者負担分27%）や税金（国・都道府県・市区町村の負担金）にも依存しているため、街の人口バランスが保険料水準に反映されます。

全国平均と都道府県別の介護保険料（第9期）

第1号被保険者の第9期（令和6年度〜令和8年度）における保険料基準額の全国加重平均は月額6225円です。第8期（令和3年度〜令和5年度）の6014円から3.5%上昇しました。

都道府県別の平均月額保険料（第9期）と第8期からの伸び率は以下の通りです。

都道府県別「介護保険料（第1号被保険者）平均保険料基準額（第9期）」

• 北海道：月額5738円（+0.8%）
• 青森県：月額6715円（+0.6%）
• 岩手県：月額6093円（+1.0%）
• 宮城県：月額6098円（+2.7%）
• 秋田県：月額6565円（+1.2%）
• 山形県：月額6058円（-0.9%）
• 福島県：月額6340円（+3.8%）
• 茨城県：月額5609円（+2.3%）
• 栃木県：月額5773円（+2.1%）
• 群馬県：月額6203円（+1.1%）
• 埼玉県：月額5922円（+8.0%）
• 千葉県：月額5885円（+9.3%）
• 東京都：月額6320円（+3.9%）
• 神奈川県：月額6340円（+5.2%）
• 新潟県：月額6412円（+1.7%）
• 富山県：月額6327円（+0.4%）
• 石川県：月額6354円（+0.1%）
• 福井県：月額6223円（-0.3%）
• 山梨県：月額5744円（-0.7%）
• 長野県：月額5647円（+0.4%）
• 岐阜県：月額6094円（+2.8%）
• 静岡県：月額5810円（+2.3%）
• 愛知県：月額5957円（+3.9%）
• 三重県：月額6295円（+2.0%）
• 滋賀県：月額5979円（-2.4%）
• 京都府：月額6608円（+4.4%）
• 大阪府：月額7486円（+9.7%）
• 兵庫県：月額6344円（+5.7%）
• 奈良県：月額6034円（+3.1%）
• 和歌山県：月額6539円（+0.0%）
• 鳥取県：月額6219円（-2.1%）
• 島根県：月額6432円（+0.8%）
• 岡山県：月額6364円（+1.5%）
• 広島県：月額6098円（+1.9%）
• 山口県：月額5568円（+2.2%）
• 徳島県：月額6515円（+0.6%）
• 香川県：月額6219円（+0.2%）
• 愛媛県：月額6438円（+0.5%）
• 高知県：月額5809円（-0.1%）
• 福岡県：月額6295円（+3.6%）
• 佐賀県：月額5983円（+0.0%）
• 長崎県：月額6222円（-0.5%）
• 熊本県：月額6190円（-0.8%）
• 大分県：月額6235円（+4.7%）
• 宮崎県：月額6038円（+1.4%）
• 鹿児島県：月額6210円（-1.2%）
• 沖縄県：月額6955円（+1.9%）

上昇率が目立つのは千葉県（+9.3%）、大阪府（+9.7%）、埼玉県（+8.0%）といった都市部です。高齢化の進行と介護サービス利用の増加が、保険料を押し上げていると考えられます。

一方、山形県（-0.9%）や滋賀県（-2.4%）など、前期より保険料が下がっている都道府県もあります。

年金月額15万円のシニアの介護保険料：大阪市と豊中市で比べると

介護保険料は、各自治体が定める「基準額」をもとに、本人の合計所得金額や市民税の課税状況に応じて段階的に決まります。

「合計所得金額」とは、前年の収入から公的年金等控除などを差し引いた後の金額です。公的年金が月額15万円（年額180万円）の単身シニアの場合、一般的な控除を適用すると合計所得金額は約70万円となり、市町村民税（市民税）の課税対象となります。

この条件で大阪市と豊中市の保険料を比べてみましょう。

大阪市の場合：月額約1万174円

大阪市の第9期の基準額は月額9249円（年額11万988円）で、全国的に見ても最も高い水準にあります。本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以下の場合は「第7段階」に該当し、保険料率は基準額の1.10倍です。年額は12万2087円、月額に換算すると約1万174円になります。

豊中市の場合：月額8398円

同じ大阪府内の豊中市の第9期の基準額は月額6998円（年額8万3976円）です。本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の場合は「第6段階」に該当し、保険料率は基準額の1.2倍となります。年額は10万771円、月額は8398円です。

2市の差額：月約1776円、年間では約2万1300円

年金収入がまったく同じでも、住んでいる地域が違うだけで毎月約1776円、年間では約2万1300円の差が生じます。大阪市と豊中市は同じ大阪府内にある隣接自治体ですが、これだけの開きが出るのです。

まとめにかえて

介護保険料は全国一律ではなく、自治体ごとの高齢化の状況や介護サービスの利用実態によって決まります。

今回見てきたように、同じ都道府県内の隣接する自治体でも、年間2万円以上の差が生じることがあります。

加えて、日々の生活費にも重くのしかかる物価上昇が続いています。

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年7月の飲食料品の値上げは合計2566品目。2026年通年では1〜11月までの判明分だけで1万4902品目に上り、2022年以降5年連続で年間1万品目を超えています。中東情勢の悪化を背景に、今夏以降も値上げラッシュが続くとみられています。

年金という限られた収入のなかで、介護保険料の負担増と食料品をはじめとした物価上昇が重なれば、家計への影響は小さくありません。

まずは「自分が住む地域の介護保険料はいくらか」を把握することが、老後の家計管理の第一歩になります。

市区町村のホームページや、毎年6月頃に届く「介護保険料決定通知書」で確認できますので、ぜひ一度チェックしてみてください。

参考資料

• 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
• 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 大阪市「介護保険料について」
• 豊中市「介護保険料の決め方と納め方」
• 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月」