齊藤 慧
証券会社で個人のお客様の資産運用をお手伝いしてきた経験から言えるのは、年金は「知っているつもり」で見落としが起きやすいテーマだということです。
私自身、若いころに十分な下調べをせずに金融商品を購入して損失を出した経験があり、それ以来「まず仕組みを確認する」ことの大切さを痛感しています。
年金でつまずかないための視点は、大きく3つに整理できます。1つ目は、公的年金が「国民年金」と「厚生年金」の2階建てで成り立っていること。2つ目は、平均額はあくまで目安であり、受給額は現役時代の働き方によって一人ひとり異なること。3つ目は、通知される額は額面であって、税や社会保険料を差し引いた手取りはそれより少ないことです。
厚生年金と国民年金の仕組み
日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO&ファイナンス編集部作成1/10
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのか」——老後の生活設計を考えるうえで、まず押さえておきたいのがこの問いです。
その手がかりになるのが、いまのシニア世代が実際に受け取っている平均額です。
現在の65歳から69歳の平均受給月額を見ると、厚生年金は14万円から15万円台、国民年金は6万円台となっています。
さらに2026年度は、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられました。
本記事では、60歳から89歳までの厚生年金・国民年金の平均月額を、1歳刻みの一覧表で整理します。
あわせて、年金から天引きされる税や社会保険料、そして年代別の住民税の課税状況についても確認していきます。
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