7月に入り、多くの企業で夏のボーナスが振り込まれた頃。手取りの明細を眺めながら、給与や賞与から差し引かれる厚生年金保険料の大きさに、あらためて驚いた方も多いのではないでしょうか。
老後の柱となる厚生年金ですが、「同世代でも人によって月額はけっこう違うらしい」「高額受給者は月20万円を超えるらしい」と耳にする一方、そもそも自分は毎月いくらの保険料を払っていて、将来いくら受け取れるのかを正確に把握している人は多くありません。
日々メディアの編集部で年金制度や経済の動向を見つめる筆者の立場からも、「保険料に対する不満」を持つ人ほど、年金制度の知識を深めることが大切だと感じています。
今の負担がどれほど未来につながるのか(あるいは自助努力が必要なのかなど)を知るためにも、今のシニアの年金受給実態を把握しておくことは、非常に有益だと感じています。
今回は、厚生年金の高額受給者の実態と、現役時代に払う保険料はいくらなのかを、最新データをもとに解説します。
国民年金保険料と厚生年金保険料の違い
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。両方に加入する人もあれば、国民年金のみに加入する人もいます。
厚生年金と国民年金の仕組み
国民年金保険料は全員一律で、2026年度は月額1万7920円です。ただし納付するのは第1号被保険者のみで、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を納めます。第3号被保険者は、保険料を納める必要がありません。
第2号被保険者が加入する厚生年金では、加入者は毎月の給与や賞与に応じた年金保険料を納めます。給与水準が高く、加入期間が長い人ほど、老後に受け取る厚生年金額も大きくなる仕組みです。
国民年金は誰もが一律。厚生年金は、高年収ほど保険料が高くなると整理できますね。※標準報酬月額は上限65万円、標準賞与額は上限150万円
では、保険料を納めた結果、高い年金をもらえる人はどれほどいるのでしょうか。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
