【後期高齢者医療】保険料は7.8%増額、全国平均「月額7989円」へ！最高200万円を控除《医療費控除》などを活用した「家計防衛3つのポイント」

【現役FPが解説】医療費控除などを活用した「家計防衛3つのポイント」

社会保険料の増額など、個人の努力では抑えることの難しい支出が増加傾向にある現代において、医療費控除やセルフメディケーション税制のように、知って活用すれば税負担を軽減できる仕組みは心強い味方となります。これらを利用して賢く家計を守るために、FPとして以下の3つのポイントをアドバイスします。

ポイント1：家族全員分の領収書・レシートを「一元管理」する

医療費控除は、同居の有無を問わず「生計を一にする家族」の分を合算して申告できます。自身だけの合計額では10万円に届かなくても、家族分を合わせることで控除の対象になるケースが多々あります。また、市販薬のレシートも捨てずに専用の箱やファイルへまとめて保管する習慣をつけましょう。

ポイント2：2つの制度のどちらが有利か「シミュレーション」する

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか選べません。一般的には、病院での診療費が多い場合は「医療費控除」、病院にかかるほどではないが特定の市販薬を多く買った場合は「セルフメディケーション税制」が有利になりやすい傾向にあります。実際の購入額や所得をもとに、どちらの減税効果が高いか比較検討することが重要です。

ポイント3：所得の高い人が確定申告を行う

医療費控除などは所得から差し引かれるため、基本的には家族の中で「最も所得が高く、所得税率が高い人」がまとめて確定申告を行うことで、還付される金額や住民税の軽減効果を最大化することができます。

確定申告という多少の手間を惜しまず、適切な控除制度を活用することが結果として確実な家計の防衛に直結します。今後のマネープランを見直すにあたり、こうした制度を有効に活用していくことが求められます。

参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」
• 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）医療費を支払ったとき」
• 国税庁「医療費を支払ったとき」