【後期高齢者医療】保険料は7.8%増額、全国平均「月額7989円」へ！最高200万円を控除《医療費控除》などを活用した「家計防衛3つのポイント」

継続する物価の上昇や社会保険料の負担増が続く中、将来の生活資金や家計管理への影響が懸念されています。ファイナンシャルプランナー（FP）として多くのシニア世代やそのご家族から相談を受ける現場でも、近年は社会保険料の引き上げにともなう実生活への圧迫や、将来の医療費に対する不安の声が目立って増えているのが実情です。

とりわけ令和8および9年度における後期高齢者医療制度の保険料改定は、シニア世代の家計に直接響く重大な課題といえます。本記事では、FPの視点から今後の保険料負担の予測をまとめつつ、相談現場でもよく提案する生活防衛策として役立つ「医療費控除」をはじめとした税負担軽減の仕組みを解説していきます。

【後期高齢者医療】保険料は7.8%増額、全国平均「月額7989円」へ

後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」1/3

厚生労働省の資料によれば、令和8および9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、全国の一人あたり平均で月額7989円になる見込みです。これは前回（令和6および7年度の月額7411円）と比べて578円増となり、率にして7.8％の上昇を意味します。

保険料負担が増す主な理由として、一人あたりの医療給付費が約4.89％伸びていること、さらに医療給付費全体に対する後期高齢者の負担率が13.27％へと引き上げられたことが挙げられます。ただし、急激な負担増加を和らげるため、過去の剰余金や財政安定化基金を取り崩すといった緩和措置も同時に講じられています。

都道府県別ランキング：保険料の「高い地域・安い地域」トップ5

後期高齢者医療保険料は、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」ごとに定められており、地域の実情や医療給付費の伸び率などによって金額に大きな差が生じています。

「保険料が高い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）

1. 東京都：1万352円
2. 神奈川県：9842円
3. 愛知県：9045円
4. 大阪府：9010円
5. 沖縄県：8731円

「保険料が安い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）

1. 青森県：4990円
2. 岩手県：5496円
3. 福島県：5744円
4. 秋田県：5847円
5. 新潟県：5852円

保険料が全国で最も高い東京都と、最も安い青森県を比べるとその差は5362円に達し、2倍以上の格差が存在します。住む地域によって支払い負担が大きく変動することは、あらかじめ知っておくべきポイントです。

居住地や制度改正にともなう医療費の負担増加を避けるのが難しい現状においては、自ら講じることのできる防衛策を知っておくことが重要です。ここからは、年間の医療費負担が大きくなった際に税額が軽減される「医療費控除」や「セルフメディケーション税制」の仕組みについて見ていきましょう。