(5ページ目)年金生活と税金の関係は？「70代・80代」平均年金額と非課税世帯の実態

高齢者世帯で進む「住民税非課税」の現状とは？年代別の課税状況を解説

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。

※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれています。

※総数には、年齢不詳の世帯も含まれています。

※住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯も含まれています。

住民税が課税される世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化していくことがわかります。

30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代になると79.8％に減少します。

さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下する傾向が顕著です。

2026年度は国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となり、先月の6月15日に支給された年金から新しい金額が適用されています。

しかし、実際の受給額は個人差が大きく、年齢や現役時代の加入履歴によって受け取る額はさまざまです。

また、年齢を重ねるごとに住民税非課税世帯の割合が増える傾向も確認できました。

この背景には、退職による就労収入の減少や、公的年金を主な収入源とする生活への移行などが考えられます。

本記事で紹介した平均額は一つの目安ですが、ご自身の年金額や家計の状況を客観的に知ることは、老後に向けた資金計画を立てる際に役立つでしょう。

なお、税金や社会保険料の負担、将来の医療費や介護費なども含めて、総合的な視点で家計を考えることが重要になります。

先月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」がお手元に届いた頃かと思います。

この機会に、ご自身の年金情報を確認し、今後の生活設計を見直してみてはいかがでしょうか。