【2026年最新】60歳から90歳以上の厚生年金・国民年金平均額一覧。年齢別・男女別の受給額分布と高齢者世帯の所得内訳を元記者が解説

50代後半や60代を迎え、リタイア後の暮らしが少しずつ近づいてくると、自分の年金予定額が世間一般の基準と比べて多いのか少ないのか、あるいは年齢が上がるにつれて実際の受給額はどう変化していくのか、といった具体的な数字が気になり始めるものです。

私が社会保障の専門紙記者として、厚生労働省などの膨大な年金統計や公表資料を日々読み解いていた頃、ニュースの見出しになる「大きな平均値」の影には、常に年齢層ごとの詳細なデータや、1万円刻みのリアルな分布図が隠されていることを実感していました。

公的なデータは、こうした細部の数字まで丁寧に追っていくことで初めて、私たち一人ひとりの老後設計に役立つ客観的な道標となります。

本記事では、公的年金の基本構造に触れたのち、60歳代から90歳以上までの厚生年金・国民年金の年齢別・男女別の平均受給額一覧を整理します。

さらに、1万円単位の受給額分布や高齢者世帯の所得構成、手軽に受給額を増やせる「付加年金」の活用シミュレーションまでを網羅し、見えない平均値に惑わされることなく、ご自身の足元を見据えた確実な家計管理を行うための正確なデータを提供します。

公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説

まずは年金のしくみについて解説します。

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。

下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。

上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。

では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。

まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円