(2ページ目)【厚生年金と国民年金】夫婦世帯・シングル世帯で「ひと月の平均額」はいくら変わる？シミュレーション

2026年度モデル世帯の年金は月23万7279円

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」で、2026年度の改定額が反映されたのは6月15日支給分（4月・5月分）からでした。次回の支給日は8月14日（金）です。

厚生労働省が示す2026年度の年金額の例は次のとおりです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和8年度の年金額の例 — 出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円 ※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

冒頭で触れたとおり、厚生労働省の「モデル世帯」は夫が40年間平均的な収入で就業し、妻は扶養内パートや専業主婦などで国民年金のみ、というかなり具体的な設定です。

実際にはこの前提とぴったり一致する夫婦は多くありません。

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太田彩子

LIMO＆ファイナンス編集部記者

地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。

PROFILE

ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。