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2026年も折り返し!「手取りを増やす」平均給与478万円時代に知っておくべき《所得控除》と《税額控除》3つのポイント
筒井 亮鳳
公的年金の支給日は「偶数月の15日(※)」で、2026年度の改定額が反映されたのは6月15日支給分(4月・5月分)からでした。次回の支給日は8月14日(金)です。
厚生労働省が示す2026年度の年金額の例は次のとおりです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
冒頭で触れたとおり、厚生労働省の「モデル世帯」は夫が40年間平均的な収入で就業し、妻は扶養内パートや専業主婦などで国民年金のみ、というかなり具体的な設定です。
実際にはこの前提とぴったり一致する夫婦は多くありません。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。