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【遺族厚生年金の改正】一生涯が「5年」に? 元銀行員が教える《影響を受ける人・受けない人》と主な変更点
椿 慧理
家族との夏休みの計画を立て始めた方も多いのではないでしょうか。ライフスタイルの多様化が進むいま、老後の暮らし方も「夫婦世帯」だけを前提には語れない時代になっています。
例えば厚生労働省が毎年公表する「年金の目安額」は、少し前までは基礎年金額と「会社員と専業主婦等のモデル夫婦」の金額のみでした。
最近ではさまざまなライフコース別の年金額も示されるようになっています。
老後の年金額は「夫婦世帯」と「シングル世帯」でどう違うのか気になるものです。
筆者はかつて公務員として自治体の窓口業務をしていましたが、やはり年金額や年金手取り額に関する相談がとても多かったです。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、夫婦世帯とシングル世帯それぞれのひと月あたりの平均年金額を、パターン別に比較しながら解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象であり、老齢基礎年金として、加入期間に応じて受け取れます。
厚生年金は会社員や公務員などが加入する上乗せ部分です。加入期間と現役時代の収入によって受給額が決まります。
夫婦世帯・シングル世帯を問わず、この2つの年金のどちらに加入していたか、いつまで加入していたかが、老後の受給額を大きく左右します。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。