2026年もあっという間に折り返し地点を過ぎ、夏のボーナスなどを機に家計を見直そうと考えている子育て世代の方も多いのではないでしょうか。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様のお金に関する相談業務をサポートしてきました。日々の相談のなかで「どうすれば無理なく貯蓄できるのか」という声を頻繁に耳にします。そこで今回は、30代の子育て世帯にフォーカスし、最新の貯蓄データと着実に資産を形成するための「家計管理の鉄則」をご紹介します。
※なお、30歳代の二人以上世帯には子どものいない家庭も含まれますが、本記事では子育て世帯を想定して家計管理について解説していきます。
30歳代の貯蓄額「平均1096万円、中央値311万円」
「ほかの家庭は、どのくらい貯蓄しているのだろう?」気になっても、なかなか人には聞きづらい話題ですよね。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」をもとに、二人以上世帯の金融資産保有額を年代別に確認していきます。ここでは、金融資産を保有していない世帯も含めた「平均」と「中央値」の両方を見ることで、より実態に近い姿を整理します。
※なお、貯蓄額には、日常的な出し入れや引き落としに備えた普通預金残高は含まれていません。
【年代別】二人以上世帯:金融資産保有額(金融資産非保有世帯を含む)
《年代別》平均/中央値
- 《20歳代》525万円/125万円
- 《30歳代》1096万円/311万円
- 《40歳代》1486万円/500万円
- 《50歳代》1908万円/700万円
30歳代を見ると、平均は1096万円と高く感じるかもしれません。ただし、この数字は一部の高額保有世帯が全体を押し上げている影響もあり、実際のボリュームゾーンに近いのは中央値の311万円です。
「平均に届いていない」と感じても、必要以上に焦る必要はありません。同世代の中での位置を知るひとつの目安として、中央値を参考にしてみるとよいでしょう。
将来の推移を見ると、40歳代以降も金融資産は増えていく傾向にあります。一方で、30〜40歳代は、教育費や住宅ローンなどで支出が増えやすい時期でもあります。
だからこそ、この時期に「たくさん貯める」ことよりも、無理なく続く“貯まる仕組み”を整えておくことが、将来の家計の安心につながっていきます。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。