(3ページ目)【来月8月から】高額療養費制度「年間上限」新設！2つの見直しポイントをみる《75歳以上の医療保険料》令和8年度は「月7989円」の見込み

【来月8月から】高額療養費制度「年間上限」新設！2つの見直しポイントをみる

令和8年8月からは、医療費全体の伸びなどを踏まえ、将来にわたってこの安心な制度を維持するために、負担能力に応じた見直しが行われます。今回の改定は、一部で毎月の負担額が引き上がる代わりに、長引く治療による負担を抑える「新しい年間のストッパー（セーフティネット）」が新設されるのが大きな特徴です。

外来（通院）の特例とは別に、入院なども含めた高額療養費制度全体に対して、新たに「年間の自己負担上限」が作られます。

これまでは「1カ月ごと」の限度額が基本でした。そのため、毎月の限度額には届かなくても、何カ月も治療が続くと支払いが積み重なって家計を圧迫することがありました。新制度は、そんな長期療養者の経済的負担を減らすためにつくられました。

月ごとの自己負担額が積み上がってこの新しい「年間上限額」に達した後は、その年の残りの期間、窓口での医療費の支払いが不要になります。

上記のように「全体の年間上限」という強い味方ができる一方で、日々の通院を支える「70歳以上の外来特例」については、所得区分に応じて以下のように上限額が見直されます。

窓口負担が2割の一般区分：
月額上限が2万2000円に、年間の上限が21.6万円へと引き上げられます。
住民税が非課税の区分：
月額上限が1万1000円へと引き上げられます。ただし、毎月上限まで治療を受ける方の年間負担が大きく増えないよう、新たに「年間上限 9万6000円」が導入されます。
非課税の中でも特に所得が一定以下の方：
負担増への配慮として、現在の月額上限8000円のまま据え置かれます。

一部で上限額の引き上げは行われますが、このように長期療養が必要な方や低所得の方への配慮をしっかりと組み込むことで、将来にわたって皆様の生活を守るセーフティネット機能が維持されます。

今回は、令和8年度からの医療保険料の値上げや、高額療養費制度の見直しについて解説しました。

「上限額が引き上げられる」と聞いて不安になった方も多いかもしれませんが、新しく「医療費全体の年間上限」という強力なストッパーができるため、過度に恐れる必要はありません。長引く治療が必要になったとしても、一定以上の負担は守られます。

また、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の拠出も始まっています。これを機に、一度ご自身の家計のバランスを見直してみてはいかがでしょうか。国の制度を正しく知ることは、これからの暮らしを守る最大の武器になります。体調管理を第一に、一歩ずつこれからの変化に備えていきましょう。