【70歳以上の外来特例】高額療養費制度、窓口負担を和らげるしくみ
医療費の窓口負担が1カ月で一定の金額を超えた場合、その超えた分が後から支給されて負担を軽くしてくれるのが「高額療養費制度」です。
高額療養費制度「70歳以上・年収約370万円~770万円の場合(3割負担)」
どのくらい負担が軽くなるのか70歳以上・年収370万~770万円《3割負担》の方を例にみてみましょう。1カ月の医療費が100万円かかったとします。
- 自己負担の上限額:8万100円+(医療費−26万7000円)×1%=8万7430円 ※自己負担の上限額や計算式は、ご本人の所得区分(年収など)によって細かく分かれています。ここでは「年収約370万〜770万円(3割負担)」の方を例にしています。
- 本来の窓口負担(3割)だと: 30万円を支払う必要があります。
- 高額療養費制度を使うと: 実際の自己負担は87430円で済みます。
残りの21万2570円は「高額療養費」として国から支給(払い戻し)されるため、窓口で一時的に大金を支払っても、最終的な負担はここまで抑えられます。
70歳以上の外来特例
さらに、70歳以上の方には、日々の通院(外来)にかかる窓口負担を特別に和らげる「外来特例」という仕組みが用意されています。
70歳以上の一般・低所得者の自己負担限度額(現行)
現在の制度では、一般的な所得の方(窓口負担2割)の場合、ひと月の通院負担の上限が1万8000円、年間の合計でも14.4万円までに抑えられています。この月ごと・年ごとの二つの上限があるおかげで、持病などで毎月のように通院が必要な方でも、家計を大きく痛めることなく安心して治療を続けられるようになっています。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。