【来月8月から】高額療養費制度「年間上限」新設！2つの見直しポイントをみる《75歳以上の医療保険料》令和8年度は「月7989円」の見込み

7月に入り、気がつけば一年の半分が過ぎましたね。初夏の爽やかな風が心地よい季節ですが、シニア世代の家計に直結する「医療費制度の変更」が令和8年度（2026年度）に行われるのをご存知でしょうか。筆者はファイナンシャルプランナーとして様々な世代の方の家計相談に応じてきましたが、とりわけシニア世代のお客様からは「医療費の負担が増えると生活が苦しくなる」という切実な声も耳にすることがあります。

今回は、75歳からの「後期高齢者医療保険料」の値上げや、全世代に関わる「高額療養費制度」の見直しについて、家計を守る新制度のメリットも含めて分かりやすく解説します。

【75歳以上の医療保険料】令和8年度は「月7989円」の見込み

後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について

令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。

負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」

今回の改定では、医療給付費の増加などに伴う保険料（医療分）の引き上げに加え、「子ども・子育て支援金」の新しい支援金制度の導入による上乗せが見込まれています。

保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。