パーソナルファイナンスニュース
【75歳以上の医療】入院日数は平均39日、長引きやすい病気トップ5とは?令和8年改正「医療保険ルール」を現役FPが解説!
村岸 理美
【70歳以上の外来特例】高額療養費制度、窓口負担を和らげるしくみ
7月に入り、気がつけば一年の半分が過ぎましたね。初夏の爽やかな風が心地よい季節ですが、シニア世代の家計に直結する「医療費制度の変更」が令和8年度(2026年度)に行われるのをご存知でしょうか。筆者はファイナンシャルプランナーとして様々な世代の方の家計相談に応じてきましたが、とりわけシニア世代のお客様からは「医療費の負担が増えると生活が苦しくなる」という切実な声も耳にすることがあります。
今回は、75歳からの「後期高齢者医療保険料」の値上げや、全世代に関わる「高額療養費制度」の見直しについて、家計を守る新制度のメリットも含めて分かりやすく解説します。
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料(医療分)は、一人当たり全国平均で月額7989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円(7.8%)の増加となります。
今回の改定では、医療給付費の増加などに伴う保険料(医療分)の引き上げに加え、「子ども・子育て支援金」の新しい支援金制度の導入による上乗せが見込まれています。
保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89%増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27%へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。