【新富裕層】世帯年収3000万円の壁を越えると行動が変わる？共通する4つの特徴をFPが解説

2026年も折り返し地点を迎えました。日々の生活のなかで、ふと他の人はどのくらい税金を納めているのだろうと考えることはないでしょうか。筆者はこれまでFPとして300組以上のライフプランニングを行い、多くの方の家計や税金のお悩みと向き合ってきました。

実は、日本の申告所得税は一定以上の所得を持つ層によって大きな割合が支えられています。さらに、世帯年収が一定の壁を越えると、お金や時間の使い方も大きく変わってくるようです。

今回は、国税庁の「申告所得税標本調査」や博報堂の調査レポートをもとに、日本の税収を担う層の割合や、彼らが持つ特有の経済的な価値観について解説します。

【所得税収のリアル】申告納税者の2割《所得1000万円超》が所得税全体の8割負担

国税庁が公表した「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」によれば、日本の所得税負担は、累進課税制度を反映した構造になっていることがわかります。全体の申告納税者数（確定申告により納税額があった人）は約516万人、所得金額の合計は51兆2284億円、税額は7兆8539億円です。

しかし、その内訳を所得階級別に見ると、税金の負担割合に大きな差があることが明らかになります。

所得階級別構成割合

出所：国税庁「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」

所得200万円以下の層が占める割合

人数では全体の10.5％を占めていますが、所得税においては累進課税制度の仕組み上、負担している税額の割合は全体の0.2％となっています。

所得1000万円を超える高所得層の税負担

人数では全体の20.2％と少数派ですが、所得税額全体のうち88.5％を負担しています。

このデータから、全体の約2割の一定以上の所得層が、申告所得税額の8割以上を担っているという構造が浮かび上がります。