【2026年度最新】「国民年金と厚生年金」の年金額例はいくら?
公的年金は、原則として「偶数月の15日(※)」に支払われます。
そのため、次回の支給日は8月15日にあたりますが、2026年はこの日が土曜日のため、直前の平日である8月14日(金曜日)に前倒しされ、6月分と7月分がまとめて振り込まれることになります。
厚生労働省が公表している2026年度の年金額例は、次のとおりです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
令和8年度の年金額の例
- 国民年金(老齢基礎年金):7万608円(1人分※1)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
厚生年金のモデル世帯を見ると、夫婦合計の月額は23万7279円です。この金額は「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を足し合わせたものになっています。
年金は2カ月分をまとめて受け取る仕組みですから、この世帯が1回の支給日に手にする額は47万4558円です。
これが、「約47万5000円」といわれる中身になります。
年金支給日に「約47万5000円」振り込まれる標準的な夫婦とは?
1回の年金支給日に「約47万5000円」を受け取るとされる「標準的な夫婦」とは、いったいどんな世帯を指しているのでしょうか。
ここでは、厚生労働省が公表している年金額例の前提条件を、ひとつずつ確認していきましょう。
男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45.5 万円)で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。引用:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は前年度から国民年金(基礎年金)が 1.9%の引上げ 厚生年金(報酬比例部分)が 2.0%の引上げです~」
ここで想定されているのは、夫が約40年間にわたって、平均標準報酬(賞与を含めた月額換算)で45万5000円、年収に直すとおよそ546万円の水準で働いてきた会社員などのケースです。
一方の妻は、扶養の範囲内で働くパートや専業主婦などが想定されており、厚生年金には加入せず、国民年金のみを受け取る前提になっています。
この条件のもとでは、夫婦2人分の年金月額は合計で23万7279円となり、年金は2カ月ごとにまとめて支払われるため、1回あたりの受取額は約47万5000円になるというわけです。
なお、実際に手元へ入る額については、老齢年金から住民税や介護保険料などが差し引かれる(特別徴収)ケースが多くなっています。控除の中身や振込額は、6月頃に届く「年金振込通知書」などで確認できます。
額面の大きさにそのまま安心するのではなく、そこから何がどれだけ差し引かれているのかという「本当のコスト」の側面まで、いちど目を通しておきたいところです。
1回あたり「約47万5000円」という数字は大きく見えるかもしれません。ただ、月額に均してみると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れない面もあります。
加えて、年金は現役時代の給与とは違い、2カ月に1回まとめて入ってくる収入です。それだけに、家計の管理の仕方にも工夫が求められる点は押さえておきたいところです。
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格及びFP2級を保有。みずほ証券会社出身。証券会社では、個人向けコンサルティング営業に加え、地方公共団体や学校法人等への債券を活用した法人向け資産運用業務を経験。現在はIFAとして個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
