三井物産が初の個人向けデジタル社債を発行へ。1年・仮条件1.80~2.40%、原則売却できないなど通常の社債との違いは?
権利をブロックチェーンで管理するセキュリティトークン債、200万円以上の購入で三越商品券などの特典も
そもそも「セキュリティトークン債」とは?
日本STO協会によると、セキュリティトークン(ST)とは、株式や社債といった有価証券の権利を、電子的に移転できる「トークン」に表示したものです。
2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法で「電子記録移転有価証券表示権利等」として定義され、通常の有価証券と同じく金融商品取引法の規制を受けます。
通常の社債と大きく違うのは、権利の記録の仕方です。
通常の社債は、ほふり(証券保管振替機構)の振替制度で保有者が管理されます。
一方、今回の三井物産債は社債等振替法の適用を受けず、BOOSTRYが開発し、ibet for Finコンソーシアムが運営する「ibet for Fin」というブロックチェーンの台帳に記録されます。
いわば、紙の社債券や振替口座の代わりに、デジタルの台帳が「誰が持っているか」を証明する仕組みです。
通常の個人向け社債と三井物産のセキュリティトークン債の違い
ブロックチェーンには、誰でも参加できる「パブリック型」、1社が管理する「プライベート型」、許可された複数の参加者が運営する「コンソーシアム型」があります。
訂正発行登録書によると、ibet for Finはコンソーシアム型で、ビットコインのような誰でも参加できるネットワークとは異なります。
日本STO協会は、STの特徴として、権利の移転がしやすくなることや取引コストの低下などを挙げています。
ただし今回の三井物産債は、満期までの保有を前提に途中売却を原則認めていません。
「デジタルだから売買しやすい」わけではない点は、STの一般的な特徴と区別しておく必要があります。
セキュリティトークン債のリスク
それではセキュリティトークン債のリスクについて、細かく見ていきましょう。
原則として満期まで売却できない
今回の三井物産債は第三者への譲渡が原則として禁止されています。
例外は相続や大規模自然災害などの一定の場合で、具体的には相続が発生した場合や、災害救助法が適用された市区町村に住んでいる場合が挙げられています。
いずれも手続きの機会が保証されているわけではありません。
その場合も、売却の相手方は三井物産デジタル・アセットマネジメントに限られ、決まった金額での買い取りが保証されているわけではありません。
利払日(償還日)の7銀行営業日前からは、どんな場合でも譲渡できません。
1年の間に資金が必要になる可能性がある場合は、満期まで動かせない資金と考えておく必要があります。
発行体の信用力が元本の支払いを左右する
本社債は無担保で、保証も付いていません。三井物産の経営や財務状況が悪化すれば、利息や元本が支払われない可能性があります。
格付けはAA(R&I)を取得予定と高い水準ですが、預金保険や国の保証の対象ではありません。
申し込みから払い込みまで資金が動かせない期間がある
申込期間は1月5日~8日で、払込日は1月13日です。
申し込みの際は購入額と同額の申込証拠金を払い、払込日に払込金に充てられます。申込証拠金には利息が付きません。
システム障害やサイバー攻撃のリスクがある
訂正発行登録書では、サイバー攻撃による情報の流出や記録の改ざん、ブロックチェーンや社債原簿管理人のシステムの障害などにより、元利金の支払いや記録の書き換えが遅れたり、できなくなったりする可能性が挙げられています。
台帳への記録を承認するノード(ネットワークに参加するコンピュータ)は、現時点ではBOOSTRYだけが保有しています。
取り扱いはオルタナ1社のみ
本社債を購入できるのはオルタナのみで、口座開設には審査があります。普段使っている証券会社の口座では購入できません。
NISAの対象外で、利息には20.315%の税金がかかる
NISAの成長投資枠・つみたて投資枠とも、公社債は受け入れることができません。
利息には20.315%が源泉徴収されます。
本社債の利息が支払われる2028年は、所得税額の1%の防衛特別所得税が加わる一方、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、合計の税率は変わりません。
訂正発行登録書では、STとして発行される社債のため、税法上、通常の社債と同じ扱いにならない可能性があることもリスクとして挙げています。
まとめ
三井物産のセキュリティトークン債は、1年・10万円単位・AA格付け予定という条件で、利率は1年国債の金利を参考に1月5日に決まります。
一方で、原則として満期まで売却できない、購入できるのはオルタナ1社だけ、権利をブロックチェーンで管理するなど、通常の個人向け社債とは異なる点が多くあります。
購入を検討する場合は、1月5日に決まる利率に加え、売却できない条件やシステム面のリスクも含めて、必ず目論見書で確認してください。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
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