【2026年最新】年収600万円超の割合は？国税庁データで見る日本の平均給与477万5000円

国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者全体の平均給与は477万5000円です。

しかし、この数値を男女別で詳しく見ると、男性が586万7000円であるのに対し、女性は333万2000円と大きな開きがあるのが実情です。

筆者は元証券会社のファイナンシャルアドバイザーで、多くのお客様のライフプランに寄り添った資産運用をご提案してまいりました。

そのなかで、お客様からご自身の収入や将来のキャリアについてご相談を伺う機会もありました。

年齢と共に変化するライフスタイルに合った「資金計画を立てること」を意識している富裕層が多かった印象です。

では、一つの目標となりうる「年収600万円」というラインは、実際にどのくらいの人が達成できているのでしょうか。

この記事では、国税庁の最新の統計データをもとに、年収600万円をめぐるリアルな実態を詳しく解説していきます。

また、平均給与が高い業界・低い業界や、資本金2000万円未満・10億円以上の会社の「平均給与」はどれくらい違うのかも見ていきますので、キャリアプランや資産形成について考える際の参考にご覧ください。

平均給与の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

年収600万円を超えるのは少数派？最新データで見る給与階級別の割合

給与階級別分布グラフ（全体・男女別）

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

給与階級別の分布を確認すると、年収600万円を超えている女性の割合は、わずか9.7％にとどまることが明らかになりました。

この割合は、男女合計の全体数値である24.9％と比べても、著しく低い水準です。

さらに、男性だけで見るとその割合は36.2％にのぼり、同じ年収ラインでも男女間で大きな差があることがわかります。

これらのデータから、年収600万円という水準が、女性にとっては今なお非常に高い壁であることがうかがえます。

では、女性の給与は年齢によってどのように変化する傾向にあるのでしょうか。

女性の給与は年齢でどう変わる？横ばいが続く背景とライフイベントの影響

年齢階層別平均給与（女性）

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」

女性の平均給与を年齢階層別で見ていくと、男性とは大きく異なる推移をたどることがわかります。

具体的にいうと、女性は25～29歳で370万1000円に達した後、30～34歳では361万5000円、35～39歳では351万3000円と、一時的に減少する傾向が見られます。

その後、45～49歳で迎える368万6000円がピークとなりますが、全体としては350万円台から370万円台の範囲で横ばい状態が続きます。

55～59歳の時点でも356万2000円と、25～29歳の頃の水準とほとんど変わりません。

女性は、出産や育児にともなう休暇の取得により、キャリア形成が一時的に中断されることがあります。

また、配偶者の転勤や子育てを理由に、時短勤務への変更や退職を選ぶ人も少なくありません。

このように、男性に比べて年齢とともにキャリアを継続し、収入増を目指せる環境にある人が少ない傾向が、平均年収が横ばいとなる主な要因と考えられます。

対照的に男性は、25～29歳の437万6000円から、55～59歳の734万6000円まで、年齢に応じて着実に給与が増加していきます。

このため、30歳代以降は加齢とともに男女間の給与格差が拡大していく構造となっています。

年収アップの鍵は業種選択にあり？平均給与が高い業界・低い業界をランキングで解説

業種別平均給与ランキング

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

年収600万円を目標とするなら、どの「業種」で働くかは非常に重要な要素になります。

なぜなら、最も平均給与が高い業種と低い業種とでは、約553万1000円もの大きな差があるためです。

調査対象となった全14業種のうち、平均給与が高い上位3業種は以下の通りです。

• 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832万4000円）
• 2位：金融業・保険業（702万3000円）
• 3位：情報通信業（659万5000円）

このデータを女性に絞って見ると、金融業・保険業が502万円、情報通信業が502万3000円となり、この2つの業種では女性の平均給与が500万円を超えています。

一方で、平均給与が低い下位3業種は次のようになっています。

• 12位：サービス業（389万1000円）
• 13位：農林水産・鉱業（347万9000円）
• 14位：宿泊業・飲食サービス業（279万3000円）

現在働いている業種や、転職を考えている業界がどの位置にあるかによって、年収600万円という目標の達成しやすさは大きく変わってくるといえるでしょう。

資本金2000万円未満・10億円以上の会社「平均給与」はどれくらい違うのか？

企業規模別の平均給与

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」

国税庁の最新調査（令和6年分 民間給与実態統計調査）によると、働く人の平均給与は、勤務先の企業規模（資本金の額など）によって以下のような違いがあることがわかります。

平均給与「資本金2000万円未満の企業」

• 全体の平均給与：403万円
• 男性の平均：488万円
• 女性の平均：277万円

平均給与「資本金10億円以上の大企業」

• 全体の平均給与：673万円
• 男性の平均：789万円
• 女性の平均：426万円

平均給与「個人事業所（個人経営の職場など）」

• 全体の平均給与：266万円
• 男性の平均：305万円
• 女性の平均：248万円

このように、資本金10億円以上の大企業（673万円）と、資本金2000万円未満の企業（403万円）とでは、全体の平均給与に年間270万円の開きがあります。

さらに個人事業所（266万円）と比較すると、大企業の平均給与と400万円以上の差が生じています。

平均給与は業種だけでなく、企業規模によっても異なる傾向にあるため、資産形成に影響を及ぼすことが考えられます。

まとめ

今回は、国税庁の最新データをもとに年収600万円を超える割合や、業種・企業規模別の平均給与について解説しました。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」が示すように、女性で年収600万円を超えている人の割合は、わずか9.7％です。

この数字は、全体の24.9％を大きく下回るだけでなく、男性の36.2％と比較しても明らかな差があります。

また、女性の平均給与は年齢を重ねても伸びが緩やかで、ピークとなる45～49歳（368万6000円）でも、25～29歳（370万1000円）とほぼ同じ水準となっています。

目標年収は人それぞれ異なりますが、たとえば「年収600万円」という目標を達成するためには、業種選びを含めた長期的なキャリアプランを立てることが大切です。

参考資料

• 国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」