【FP解説】日本の富裕層は165万世帯！普通の会社員が「いつの間にかお金持ち」になる新常識

村岸 理美

筆者は、ファイナンシャルプランナー（FP）としてお金のご相談をお受けすることがありますが、お盆など連休の時期には「これからの家計や将来のライフプランをじっくり考えたい」という前向きな声が増えると感じています。

今回は、野村総合研究所やJ-FLEC（金融経済教育推進機構）の最新データから、増え続ける日本の「富裕層」の実態と、世帯ごとの資産運用のリアルを、投資初心者の方にもわかりやすく解説します。将来の資産づくりのヒントを見つけてみてください。

【富裕層】165万世帯「全世帯の約3％！」富裕層ピラミッドの頂点にいるのはどんな人？

「富裕層」と聞くと、ごく一部の特別なお金持ちをイメージ持たれる方もいるかもしれません。野村総合研究所では、預金や株式などの金融資産から住宅ローンなどの負債を引いた「純金融資産額」をもとに、世帯を5つの層に分けています。

純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」

出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

• マス層（3000万円未満）：約4424.7万世帯
• アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：約576.5万世帯
• 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：約403.9万世帯
• 富裕層（1億円以上5億円未満）：約153.5万世帯
• 超富裕層（5億円以上）：約11.8万世帯

純金融資産が1億円以上の「富裕層」と「超富裕層」を合わせると約165万世帯となり、これは全世帯の約3％にあたります。最も多いのは3000万円未満の「マス層」（約8割）ですが、近年は日々の節約や資産運用の工夫によって、ここから着実に上の階層へステップアップする世帯が増えているのが特徴です。

普通の会社員が「いつの間にかお金持ち」になる新常識とは

富裕層の世帯数と資産額は、歴史的な経済危機を乗り越え、長期的に増加傾向にあります。特に2021年から2023年にかけての伸びは顕著で、株価上昇や円安が資産価値を押し上げました。

出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」

富裕層・超富裕層の時系列推移

• 2005年： 86.5万世帯 ／ 213兆円
• 2013年：100.7万世帯 ／ 241兆円
• 2021年：148.5万世帯 ／ 364兆円
• 2023年：165.3万世帯 ／ 469兆円

今回の調査では、従来のような「一攫千金」や「代々の資産家」とは異なる、新しい富裕層の形ということで「2つの新タイプ」が注目されています。

「いつの間にか富裕層」

• 40〜50歳代の会社員が中心。
• 長年のキャリア形成と並行し、コツコツ続けた投資が複利効果で実を結び、着実に資産を積み上げた層です。

「スーパーパワーカップル」

• 都市部に住む世帯年収3000万円超の共働き世帯。
• 40歳前後から収入と資産が急伸し、50歳前後で富裕層に到達するポテンシャルを秘めたエリート世帯を指します。

村岸 理美

このように、資産形成は一部の特別な人のものではなく、時間を味方につけた「会社員」や、高い稼ぎを誇る「共働き世帯」へと広がりを見せています。

年収でどう変わる？《単身・2人以上世帯》で変わる金融資産の内訳

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果から、《単身》《2人以上》世帯における年収別の金融資産内訳を比較します。年収が投資行動に「どんな影響を与えるのか」みていきましょう。単身世帯・二人以上世帯には金融資産を保有していない世帯を含みます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、ここでの金融資産は、将来の備えや運用を目的としたものを指し、日常の生活費口座は除外されています。

《単身世帯》年収が上がるほど「投資特化型」へ

単身世帯は、年収が上がるにつれて投資への傾斜が強くなるのが特徴です。特に年収1200万円以上の層では、資産の7割以上を投資商品に充てていることがわかります。

《単身世帯》種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 年収300万円未満： 金融資産677万円のうち、投資割合は 32.6%
• 年収500〜750万円未満： 金融資産1398万円のうち、投資割合は 40.0%
• 年収1200万円以上： 金融資産6122万円のうち、投資割合はなんと 72.9%

《2人以上世帯》年収別の金融資産内訳

二人以上世帯では、単身世帯に比べると投資割合の上昇は緩やかです。それでも、高所得層では資産の半分を運用に回しており、着実な資産形成の姿勢が見て取れます。

2人以上世帯・種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 年収300万円未満： 金融資産858万円のうち、投資割合は 35.7%
• 年収500〜750万円未満： 金融資産1755万円のうち、投資割合は 34.9%
• 年収1200万円以上： 金融資産5635万円のうち、投資割合は 50.0%

単身世帯は高年収になるほどリスク許容度を活かした「投資特化型」へシフトする一方、2人以上世帯は家族の将来を見据えた「貯蓄と運用のバランス型」を維持する傾向が鮮明になっています。

どの年収層においても投資はスタンダードな選択肢となっており、自身のライフステージに合わせた最適な資産配分を見極めることが「いつの間にか富裕層」への確実な一歩となるでしょう。

FPが伝える「時間を味方につける」重要性

今回の調査結果からはわかることの一つにあるのは「地道な資産形成」こそが、現代の富裕層へと続く王道ルートだということです。

村岸 理美

FPとして多くのお客様の家計をサポートする中で私が痛感するのは、「少額からでも、早く始めた人ほど将来の心にゆとりがある」という事実です。投資には当然リスクもありますが、新NISAなどの非課税制度を上手に活用し、長くコツコツと続けることで、そのリスクはコントロールしやすくなります。

単身世帯のようにアクティブにお金を増やすのか、ファミリー世帯のように守りと攻めのバランスを取るのか。ご自身のライフステージに合わせて「貯蓄と投資の黄金比」を見つけることが大切です。

まとまったお休みの時間は、ご自身の家計を見直す絶好のチャンスです。「毎月いくらなら、無理なく投資に回せるかな？」と、この機会にじっくり検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
• J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」