中本 智恵
年金だけで生活する高齢者世帯の割合は?国民生活基礎調査から分析
収入を公的年金だけに頼っている高齢者世帯は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」で、高齢者世帯の収入実態を確認します。
まず、高齢者世帯(※)全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
しかし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
三菱UFJ銀行出身。資産運用コンサルティングに従事し、全国表彰を多数受賞。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして年金・資産運用など金融分野の記事を精力的に企画・執筆・監修している。
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