高原 祥子
東証プライムに上場する海運業銘柄の日本郵船（9101）について、2026年4月6日から2026年7月3日まで保有した場合の株価推移や変動率について紹介します。
あわせて、日本郵船の直近の2026年3月期決算の概況も簡単に振り返ります。
※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
それでは早速見ていきましょう。
日本郵船の3か月間の株価推移
日本郵船の株価は、2026年4月6日の6,288円から2026年7月3日の5,211円へと推移しました。
起点からは1,077円（-17.1％）下落した格好です。
3か月間の平均値は5,571円、最高値は2026年4月7日の6,309円（平均値との乖離率+13.2％）、最低値は2026年7月1日の5,080円（平均値との乖離率-8.8％）となっています。
- 起点（2026年4月6日）：6,288円
- 終点（2026年7月3日）：5,211円
- 期間平均値：5,571円
- 期間最高値（2026年4月7日）：6,309円（平均値との乖離率+13.2％）
- 期間最低値（2026年7月1日）：5,080円（平均値との乖離率-8.8％）
日本郵船の直近の2026年3月期決算
日本郵船が2026年5月11日に発表した2026年3月期決算は、売上高2兆4,236億円（前年同期比-6.4％）、営業利益1,386億円（同-34.3％）、純利益2,117億円（同-55.7％）でした。営業利益・純利益はともに減益となりました。
- 売上高：2兆4,236億円（前年同期比-6.4％）
- 営業利益：1,386億円（前年同期比-34.3％）
- 純利益：2,117億円（前年同期比-55.7％）
- EPS：504.85円
直近の連結決算では、売上高および各段階の利益が前期を下回り、減収減益となりました。
定期船事業では、新造船の竣工による船腹供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響で運賃市況が不安定に推移し、コンテナ船の運賃は前期を下回りました。持分法適用会社であるONE社の利益水準も、運賃市況の下落により前期を下回っています。
物流事業では海上貨物の収益性低下やロジスティクス事業における主要顧客の取扱量減少があり、自動車事業では為替の円高やインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。
一方、エネルギー事業では、中東情勢の緊迫やホルムズ海峡をめぐる情勢を背景に各タンカーの市況が前期を上回り、増収増益となりました。
こうした事業ごとの市況と費用の変動が重なり、全体としての減収減益につながったと考えられます。
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アナリスト
株式会社モニクルリサーチオリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
PROFILE
2022年より株式会社モニクルリサーチに所属。企業財務や金融ニュースの深掘り記事を精力的に発信し、読者の客観的な事実判断をサポートしている。
以前は第四銀行（現・第四北越銀行）やオリックスで中小企業融資に携わった後、DZHフィナンシャルリサーチやフィスコにて日本株アナリストとして活躍。上場企業の決算・M&A分析、IPO企業の初値予想レポートなどを多数執筆した。
さらに財務アドバイザーとして資金調達やIRコンサルティングも主導。経済情報番組「日経CNBC」への出演やリフィニティブへのレポート寄稿など、メディアを通じた相場解説の実績も豊富に持つ。
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