筒井 亮鳳
ボーナスの支給額や住民税の決定通知書などを見る機会が増え、お金について考える機会が多い時期。ふと老後のことが気になる方も多いのではないでしょうか。
収入の多さや働き方の積み重ねによって生まれる格差は、現役時代だけでなく老後まで尾を引くものです。
厚生労働省が公表する「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2024年における新規学卒者(大学)の平均給与は24万8300円であり、年々上がっていることがわかります。
年金も近年では増額が続いているものの、「年金だけでは老後を過ごせない」という声も根強く、その金額を不安に感じている人は少なくないでしょう。
実際、最新の「令和8年版高齢社会白書(内閣府)」によると、65歳以上の就業者数及び就業率は年々増加しています。
本記事では
- 65歳以上の就業者数及び就業率の最新データ
- 年金のしくみ解説
- 厚生年金の「月20万円超」と「月10万円未満」
について見ていきます。
65歳以上の就業者数及び就業率は年々増加
内閣府が公表する「令和8年版高齢社会白書(内閣府)」によると、65歳以上の就業者数及び就業率は年々上昇しており、特に65歳以上の就業者数は22年連続で増加しています。
65歳以上の就業者数及び就業率の推移
出所:内閣府「令和8年版高齢社会白書」1/3
- 65~69歳:54.5%
- 70~74歳:36.2%
- 75歳以上:12.6%
一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8%にとどまっており、働く意欲があっても環境が叶わない可能性もあることがうかがえます。
次章では、シニアの暮らしの支えとなる年金について詳しくみていきましょう。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
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