老後の年金「厚生年金」と「国民年金」みんな月いくらもらってる？現役世代が「老後資金を準備するための具体策」を年代別で解説

銀行員時代、私はお客様に「老後は公的年金だけに頼らず、現役のうちからしっかり準備をしましょう」と何度もお伝えしてきました。

それから10年以上が経ちますが、その思いは年々強くなる一方です。

それどころか、長引く少子高齢化に伴う社会保険料の負担増に加え、近年の急激な物価上昇を目の当たりにし、「当時に想定していた試算額では到底足りないのではないか」という強い危機感を抱いています。

もはや、公的年金だけに依存しない資金づくりは、私たちにとって避けて通れない課題です。

そこでこの記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、国民年金・厚生年金の平均受給額について分かりやすく解説します。さらに、現役世代が今すぐ起こすべき行動ステップや、20歳代〜50歳代の年代別に合わせた具体的な準備方法についても網羅しました。

いまのシニア世代の年金事情を知り、これからの具体的な備えを学ぶことは、ご自身の将来と向き合う大きなきっかけになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

公的年金制度のキホン「国民年金・厚生年金」とは？

公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造になっています。

下の図をご覧いただくとイメージしやすいでしょう。

厚生年金と国民年金の仕組み

国民年金

• 加入対象者：原則として、日本に住むの20歳以上60歳未満の全ての人
• 保険料：全員一律（2026年度は月額1万7920円）※年度ごとに見直しあり
• 老後の年金額：国民年金保険料を全期間（480月）納めれば65歳以降で満額の老齢基礎年金が支給される。未納期間等があればその期間に応じて満額から差し引かれる仕組み（2026年度の満額は月額7万608円）

厚生年金

• 加入対象者：企業や官公庁などで働く人たちが国民年金に上乗せする形で加入
• 保険料：毎月の給与や賞与に応じた年金保険料を納める
• 老後の年金額：「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額を老齢基礎年金に上乗せして支給

厚生年金に加入して働いた期間があるかどうか、ある場合にはその期間と年収によって老後の年金額に個人差が生じます。