【給付付き税額控除とは】非課税世帯は「全額現金給付」に？制度の仕組みと開始時期をFPが解説

食料品や日用品の値上げが続くなか、「減税があっても、自分の家計には恩恵がない」と感じたことがある人もいるのではないでしょうか。

加藤 聖人

筆者は現役のファイナンシャルプランナーとして日頃からお客様の家計相談を行っておりますが、「減税のニュースを見てもウチには関係がない気がする」「物価高で苦しいのに支援が届いている実感がない」と吐露されるお客様は少なくありません。

こうした「支援の空白地帯」を埋める仕組みとして、高市政権のもとで検討が進められているのが「給付付き税額控除」です。

控除しきれない部分を現金で給付する仕組みにより、非課税世帯や低所得層にも実質的な支援を届けられる点が特徴とされています。

本記事では、給付付き税額控除の仕組みを改めて確認したうえで、「全額が現金給付になるのはどんな人か」「制度はいつから始まるのか」といった疑問に、最新の議論の状況も踏まえながらお答えしていきます。

「給付付き税額控除」とは？改めて仕組みを確認

給付付き税額控除とは、所得税の税額控除(減税)と、現金給付を組み合わせた仕組みです。

加藤 聖人

従来の減税制度は、あくまで「納めるべき税金がある人」を前提とした仕組みでした。そのため、所得が低く所得税・住民税の負担がない世帯にとっては、減税が行われても実際の恩恵を受けられないという課題がありました。

給付付き税額控除では、控除額のうち税金から差し引ききれなかった分を、現金で支給する形をとります。

この仕組みにより、納税額の少ない層や非課税世帯であっても、控除額に相当する支援を受け取れるようになっています。

内閣官房の資料では、こうした仕組みを「所得に連動したきめ細かな給付」と位置づけており、一律の給付金とは異なり、所得水準に応じて支援の形(減税か、現金給付か、その組み合わせか)が変わる点が特徴とされています。

次章では、実際にどのくらいの所得層が、どの程度「現金給付」の恩恵を受けられるのか、具体的な例で確認していきましょう。

全額が「現金給付」になるのはどんな人？控除額10万円のケースで確認

給付付き税額控除の効果をイメージしやすくするため、ここでは仮に控除額を10万円と設定し、所得水準によって支援の受け取り方がどう変わるのかを確認してみましょう。

控除額を10万円とした場合

【中・高所得層:控除額の範囲内で減税として適用】

所得税の納税額が控除額(10万円)を上回っている場合、10万円分がそのまま減税として適用されます。

たとえば、年間の所得税納税額が30万円の人であれば、10万円が差し引かれ、納税額は20万円に軽減されます。

この場合、現金給付は発生せず、支援はすべて「減税」という形で受け取ることになります。

【低所得層:一部減税+一部現金給付】

所得税の納税額が控除額を下回っている場合、納税額の範囲内で減税を行い、控除しきれなかった差額分が現金で給付されます。

たとえば、年間の所得税納税額が8万円の人であれば、8万円分は減税(納税額はゼロに)、残りの2万円は現金で支給される形になります。

減税と現金給付、両方の恩恵を受けるのがこの層の特徴です。

【非課税世帯:全額が現金給付に】

そもそも所得税を納めていない非課税世帯の場合、差し引くべき納税額そのものが存在しません。そのため、控除額10万円がまるごと現金で支給されることになります。

これが、本記事のタイトルにもある「全額が現金給付になる人」の正体です。所得税・住民税を納めていない世帯にとっては、これまでの減税制度では受けられなかった支援を、初めて現金という形で直接受け取れることになります。

給付付き税額控除は所得水準に応じて「減税」「減税+給付」「全額給付」の3パターンに分かれる仕組みです。

同じ制度でありながら、所得によって支援の受け取り方が変わる点が、従来の一律減税や一律給付とは異なる特徴といえるでしょう。