「貯蓄とNISA」の使い分けがポイント！元証券会社員FPが解説「手取り収入からの貯蓄割合の平均」と「毎月5万円」積立投資シミュレーション

二人以上世帯の金融資産は、年代が上がるにつれて増える傾向にありますが、平均値と中央値を比べると、世帯ごとの資産状況には大きな差があることも見えてきます。

加藤 聖人

筆者は証券会社での勤務経験やFPとしての視点から、老後資金づくりでは「いくら貯めるか」だけでなく、「いつから・どのような方法で準備するか」が重要だと感じています。

本記事では、J-FLECの調査をもとに二人以上世帯の金融資産保有額や貯蓄割合を確認し、NISAのメリットと毎月5万円を15年間積み立てた場合のシミュレーション結果を見ていきます。

【二人以上世帯の金融資産保有額】平均値と中央値をチェック

まずは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきましょう。

※この調査における金融資産とは、預貯金に加えて株式や投資信託、生命保険などを指します。ただし、日常的に決済で利用する普通預金口座の残高は対象外です。

※金融資産を保有していない世帯を含みます。

二人以上世帯の金融資産保有額

出典：J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成1/2

【平均値】

• 20歳代：525万円
• 30歳代：1096万円
• 40歳代：1486万円
• 50歳代：1908万円
• 60歳代：2683万円
• 70歳代：2416万円

【中央値】

• 20歳代：125万円
• 30歳代：311万円
• 40歳代：500万円
• 50歳代：700万円
• 60歳代：1400万円
• 70歳代：1178万円

20歳代から60歳代にかけて、金融資産の平均値は525万円から2683万円、中央値は125万円から1400万円へと順調に増加しています。これは現役期に資産を積み上げ、子どもの独立や退職金などを経て、60歳代で資産額が最も厚くなる傾向を示しています。

一方で70歳代になると、老後の生活費や医療・介護費に備えて資産を取り崩す世帯が増えるため、平均値・中央値ともに低下します。資産を「形成する時期」から「活用する時期」へとシフトしていく様子が、これらの数字からも読み取れます。

加藤 聖人

証券会社でお客様の資産づくりを見てきた経験からお伝えしたいのは、「まずは安心できるだけの預貯金を確保し、その上で無理なく投資を取り入れる」というバランスの大切さです。いきなり大きな金額を投資に回す必要はないので、家計のベースが整ったら、少しずつNISAを活用してお金を育てるステップへ進んでみてくださいね。

手取り収入からどのくらい貯蓄しているのか

金融資産を保有している世帯に限った数字ではありますが、年代によってお金の置き場所に違いが見られます。

預貯金を厚めに持つのか、それとも投資にも振り向けるのか。その傾向を確認すると、各世代の家計管理の特徴が見えてきます。

【二人以上世帯】手取り収入からの貯蓄割合の平均は？

J-FLECの調査によると、二人以上世帯が年間の手取り収入から預貯金に回している割合の平均は以下のとおりです。

• 20歳代：17％
• 30歳代：18％
• 40歳代：18%
• 50歳代：17%
• 60歳代：17%
• 70歳代：16%

一方、債券・投資信託・株式などに振り向けている割合は以下のとおりです。

• 20歳代：16％
• 30歳代：16％
• 40歳代：15%
• 50歳代：13%
• 60歳代：10%
• 70歳代：14%

金融資産へ資金を振り分けた二人以上世帯の傾向をみると、20歳代から70歳代まで預貯金に回す割合は大きく変わらず、一定のペースで貯蓄を続けています。家計のバランスを見ながら安定的に資産を積み上げる一方、投資商品への振り分け割合は60歳代まで低下するものの、70歳代で14％に持ち直しています。

このことから、年齢を重ねても一律に運用をやめるわけではなく、状況に合わせて投資を続ける世帯も一定数存在することがわかります。二人以上世帯は生活費の分担がしやすいため、単身世帯に比べて資産の置き方に多様な選択肢を持てるのが特徴です。