【介護保険の基本】65歳以上で自己負担「3割」になるのはどんな人？介護保険料「月額6225円」2000年の制度開始から約2倍へ

筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様の老後資金や介護にかかわるお金の相談業務を承ってきました。その日々の業務のなかで、介護保険の負担増に対する不安の声を耳にする機会が年々増えています。

そうした中、2026年5月より、国は介護保険利用者の預貯金などをオンラインで正確に把握するための実務的な議論をスタートさせました。今後の私たちの家計にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、制度の基本を交えながら最新動向を解説します。

【介護保険の基本】65歳以上で自己負担「3割」になるのはどんな人？

介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的に2000年に創設されました。対象となるのは以下の2つの年代です。

介護保険制度の被保険者

出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」1/3

• 第1号被保険者（65歳以上）
  原因を問わず介護が必要と認定された方が対象
• 第2号被保険者（40歳〜64歳）
  末期がんなど、加齢に起因する特定の病気で介護が必要となった方のみ対象

サービスを利用した際の自己負担割合は、原則として費用の「1割」です。ただし、65歳以上で一定の所得がある方は、その支払い能力に応じて負担割合が引き上げられます。

介護保険制度における利用者負担

出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」2/3

2割負担となる目安

単身世帯で合計所得金額が160万円以上、かつ年金収入などが280万円以上

3割負担となる目安

単身世帯で合計所得金額が220万円以上、かつ年金収入などが340万円以上

なお、40歳から64歳までの現役世代は、所得に関係なく一律で1割負担となります。また、特別養護老人ホームなどの施設へ入所した際の食費や居住費といった日常生活費は、保険適用外となり全額自己負担が原則です。